働き方改革で生産性向上を目指す日本の現状と課題

もう知らない人は居ないという程定着している「働き方改革」というワードですが、この「働き方改革」によって成果を出そうと思っている全ての企業にとって、目指すべき着地点は「生産性の向上」です。

日本の企業はこの「働き方改革」によって”労働時間を短くする”という「労働環境の改善」と”生産性を上げる”という「経営の改善」の一見矛盾した関係にあるように見える二つの目的の達成に取り組むことが求められるのです。

ではそもそも働き方改革と、生産性の向上にはどのような関係があるのでしょうか。

働き方改革と生産性向上の関係とは?

働き方改革では、様々な人材が活躍できる社会を実現するために、長時間労働の見直しを大々的に掲げています。一方で、業務量が減って長時間労働がなくなれば、組織としての成果は減ってしまいます。成果を確保しながら、労働時間の是正を実現するには、生産性の向上が不可欠といえます。

生産性が向上すると、業務に必要とされる時間が減少しても、成果や目標を下方修正することも無く、長時間労働の是正ができます。これは、時短労働者や女性活用などの多様な労働形態が可能になるということを示しています。

働き方の多様性を認めながら成果を上げることは、生産性向上と切っても切れない関係なのです。

働き方改革と生産性向上。厚生労働省の肝いり法案とは

2015年10月に発足した第3次安倍晋三改造内閣は「一億総活躍社会」を目指すことを宣言しました。「一億総活躍社会」とは、今までに無いような、多様な働き方を取り入れることで、労働人口を増やし、今後日本の大きな課題となる労働力不足という問題を軽減・解消するための政策です。

これにともない、「働き手を増やす」、「出生率の上昇」、「労働生産性の向上」が謳われるようになりました。

働き手を増やすとは、今まで働けていなかった女性や高齢者のための雇用を創出することです。「出生率の上昇」は社会保障制度の充実により、子供をもうけやすい世の中にすることを指します。そして「労働生産性の向上」というのは労働人口が減少していく日本においても、経済成長を実現していくために生産性を高めていくことです。

これらを実現するためには、日本全体で「働き方の見直し」が必要不可欠で、それを後押しするために厚生労働省が中心となって労働基準法や労働各法の改正をしました。その総称を「働き方改革関連法」というのです。

生産性向上と業務効率化の違いとは?

この改革で求められる生産性向上とともに、よく聞く似たような言葉に「業務効率化」があります。

生産性とは、「インプットに対してどれだけのアウトプットができたのか」が指標になります。より少ないリソースのインプットでより多くアウトプットできた方が生産性が高いということになります。

業務効率化は、時間的・費用的なコストを下げることで、リソースの投入量を下げることを言います。生産性向上と比較すると、業務効率化はインプットを減らすための施策だということがわかります。

生産性とは投入したリソースに対してどれだけの成果が出せたのかを言い、業務効率化はその生産性を高めるための一つの施策のこと指すのです。

働き方改革で生産性向上。その目的は?

政府が推進している働き方改革で求められる生産性向上ですが、本当に必要な理由は何でしょうか。

現在問題とされている少子高齢化社会における人口減少により、想定できるのは働き手の減少です。今後さらに深刻化する「働き手不足」への対策は大きく分けて、「働き手のすそ野を広げる」か「生産性を高める」、の2通りの方法しかありません。

働き方改革の施策である「長時間労働の是正」は、ワーク・ライフ・バランスが労働市場参加のための重要な条件となる、”女性”や”高齢者”の働き手のすそ野を広げる対策です。

その上で生産性を高めれば今よりも少ない働き手でも必要な業務がこなせるようになる。というのが生産性向上の狙いです。

働き方改革で生産性向上させる具体例とは?

働き方改革の柱の一つである「長時間労働の是正」のためには、従業員の生産性の向上が必要となります。

残業や休日出勤を禁止するなどのルールづくりが必要ですが、長時間労働を減らすには、残業をなくすだけでは達成が難しいでしょう。

また、禁止事項を策定するだけでは、仕事を家に持ち帰ったり、タイムカードを押してから会社に残る社員なども増えかねません。

短い時間で生産性向上の効果を出すためには、休暇の推進や時短勤務、テレワーク、フレックス制度などを組み合わせて行なうことが重要です。

働き方改革による生産性向上。今後の課題は?

少ない労働時間と資源で、より多くの成果を出すという「生産性向上」。そんな都合のいい話はうまくいくわけがない、と思われるかもしれませんが、実際に経営の世界では、古今東西で変わらぬ最重要課題です。

どのようにして、それを時代に合った形で遂行するかが日本の企業は問われています。日本が大きく舵を切った「働き方改革」の本質が、この生産性向上にあるといえるでしょう。

「働き方改革」を達成するには、柔軟な合理的経営判断に基づいた生産性向上の仕組みが必要です。一時の成果やその場しのぎなやり方では達成されないでしょう。

経営陣、従業員一体となって、さまざまなアイデアを出し合いながら、質の高い改善を積み重ねていくことが求められるのです。

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