テレワークが長時間労働を助長する理由とその対策について

2020年になり世界中で新型コロナウイルスが蔓延しました。国内では新型ウィルスの感染拡大に伴い、政府の緊急事態宣言や外出自粛要請を受け、テレワークを導入する企業が急増しました。テレワークは労働者にとっては満員電車で通勤する必要がなくなり、子育てや介護と仕事の両立ができるというメリットがあります。

テレワークを推進する企業側にとっても業務効率化による生産性の向上や、オフィスコストの削減など、多くのメリットがあると考えられています。

しかし、テレワークは労働者が上司の目の届かない場所での就労に加え、家事や自宅でのプライベート生活との境界線も明確ではないため、労働時間の管理が行き届かず、長時間労働につながるおそれがあることが指摘されています。

では、なぜテレワークが長時間労働を引き起こしてしまうのか、そして、その解決策としてどのような施策を打ち出せばよいのか見ていきましょう。

残業を規制する法案が設けられるほどの残業時間

働き方改革によって残業時間についてメスが入りました。残業時間に上限が設けられ、それを守れなかった企業に対し罰則が設けられるというものです。この法案は罰則規定があるといいうことで画期的であるとされた一方で、それまでの働き方を浮き彫りにした形になりました。

日本人は残業をすることに抵抗が少なく、残業代も払われるため、遅くまで残って働くということが常態化していました。中には残業代をあてにして生活を設計していた人も少なくないようです。しかし、残業をすることによって本来期待された生産性がしっかり維持されていたかというと、そういうことではないケースが多かったようです。

「上司が帰らないから仕方なく残業していた」「残業代欲しさに残っていた」「残業自体が評価につながる」など、会社の生産性への貢献度が低い理由で残る人が多くいました。こういった問題は社会全体に広がりを見せ、残業の上限を設けるという法案ができたのです。

テレワーク中に広がるサービス残業

一方で、もっと深刻な問題も生まれました。それは”サービス残業”や”隠れ残業”と呼ばれるものです。会社に隠れて残業をし、仕事をしてしまうことです。仕事量が多かったり、どうしてもその日のうちに終わらせたいことがある時に、出社時なら、パソコンを持ち帰って済ましたり、終業の打刻だけして社内に残ったりする人もいるようです。

もともと残業に抵抗がなく、責任感が強く、成果主義であることが結びつくと、サービス残業が起こりやすくなります。そして今、このサービス残業がテレワークになると増加しやすくなるということが問題になっています。上司の目が届かない中で仕事をしているので、オンラインでとりあえず規定の時刻に終業の報告だけして、仕事を続けるのです。

出社しているときならば、通勤というクッションを挟むので切り替えができたのですが、テレワークとなると自宅で働いているので、特に単身者はそのまま働くことに抵抗がなく、深夜まで仕事を続けてしまう人もいるようです。こういった問題に企業はどのように対策を講じればよいのでしょうか。

厚生労働省のガイドラインはどうなっているか

厚生労働省はこのような問題を引き起こさないためのガイドラインを設けています。

1. メール送付の抑制

役職者等から、時間外、休日または深夜におけるメールを送付することを自粛するよう命じます。

2. システムへのアクセス制限

テレワークを行う際、社内システムに外部のパソコン等からアクセスする形態をとっている場合は、深夜・休日はアクセスできないよう設定します。

3. テレワークを行う際の時間外・休日・深夜労働の原則禁止

時間外、休日、深夜労働の原則禁止や使用者等による許可制とすることを就業規則や在宅勤務規定等に明記します。

4. 長時間労働を行う者への注意喚起

テレワークにより長時間労働が生じるおそれのある労働者や、長時間労働が生じた労働者に対する注意喚起を行います。具体的には、管理者が労働時間の記録を踏まえて行う方法や、労務管理のシステムを活用して対象者に自動で警告を表示するといった方法により行います。

以上のようにテレワーク中の働き方についてガイドラインも策定されていますが、残業が発生する本質的な問題を解決しなければ、今後残業は減っていかないと考えます。

上司がタスク管理を行えば改善される長時間労働

長時間労働になってしまう一番の原因はやはり仕事量の多さが圧倒的な理由です。これは上司が仕事の振り分け方に問題があると考えられます。そこでおすすしたいのが、タスク管理の徹底です。もし上司が部下が抱えているすべての仕事を把握し、それぞれにかかる時間をしっかりと把握していれば、その仕事が今日中に終わる見込みがあるのか、もしくは明日にしたほうが良いのか。など仕事の優先順位も付けながら仕事を振り分けることができます。

来た仕事を闇雲にどんどん部下に投げるようでは、部下も精神的に追い込まれますし、「今日中に終わらせなければならない」という心理も働くものです。もし、せめて仕事に優先順位が決められていれば、「これは明日でも問題ない」という判断もできるようになります。

現在はオンラインでタスクを共有できるツールがたくさんあります。上司は部下のタスクをすべて洗い出し、誰がどれだけ仕事を抱えているのかを理解しながら仕事を割り振ることができます。これにより業務の平準化や、仕事量の見直しなどが行えるようになり、部下の作業効率も上がるでしょう。

必要なツールを使って労働時間問題を改善しましょう

ICTツールを活用してテレワークで仕事をするには、それなりのツールを使用して進めなければ、計画的な業務の遂行はできません。ぜひタスク管理ツールを活用して、タスクの洗い出し、優先順位、所要時間を設けた上で仕事を割り振ってみてください。きっと、隠れ残業もなくなっていき、生産性も向上されるはずです。

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