テレワーク中サボる社員はカメラで監視?

安倍政権下で法案が成立し、総務省が推進する「働き方改革」では、個人の能力が生かせる柔軟な働き方が求められています。その実現に大きなはずみがつくと期待されている働き方の1つが「テレワーク」です。最近ではスマートフォンやタブレットなど、モバイル端末を活用する企業が多く、テレワーク導入のハードルは以前よりも低くなっています。

新型コロナウイルス感染症の影響で一気に導入が加速し、現在では多くの企業が実施しているテレワークですが、多くの管理者はテレワーク勤務者がサボるのではないかという不安を感じるようです。テレワークと言えば基本的に在宅勤務を指しますが、オフィスとは違って、管理者の目の行き届かないところで果たして今まで通り業務にあたってくれるのかという疑問が拭いきれないのです。

今回は、テレワーク勤務者をサボること無く業務にあたらせることはできるのか、そしてその問題点や解決策について見ていきます。

テレワークでサボる人の割合は?

テレワークとは、ICTを活用し、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方で、労働人口減少への対策や、労働生産性の向上を目的に導入されています。企業がテレワークを導入するからには、それまで以上に成果を出さなければならないというプレッシャーがかかります。その中で管理者は部下がテレワーク中に今までのように働いてくれないのではないかという不安にかられるのです。では実際にテレワーク中勤務者はサボる傾向にあるのでしょうか。

株式会社ビズヒッツが2020年6月に行った『リモートワークの悩みに関する意識調査』によるとリモートワークでサボったことがある人の数は63.3%で、そのうち13.9%の人は頻繁にサボっているという調査結果が出ています。これを見て多いか少ないかという議論の前に、そもそも「サボる人はどこにいてもサボる」という現実が前提にあります。オフィスにいて真面目パソコンに向かっている姿は仕事をしているような印象を与えますが、実はサボっているというケースも多くあるのです。

テレワーク中の社員を監視するシステムが広がりをみせる

そんな中、テレワーク実施企業の中で、「社員の勤務状況を管理するためのシステム導入」が広がりを見せています。具体的には、PCのデスクトップ上に、「着席」「退席」というボタンがあり、業務の開始・終了時や、休憩時にそれぞれクリックするだけで、自動で勤務時間を管理するものです。また、社員が「着席」ボタンを押して仕事をしている間、PCの画面がランダムに撮影し、上司に送信する仕組みもあるため、自宅で働く社員に一定の緊張感を持ってもらう効果があるといいます。

このシステムを使ったテレワークの管理のあり方が社会で議論になりました。着席、退席をボタンで知らせることがすでに行き過ぎた管理であり、さらに抜き打ちで撮影をして本人がデスクに向かっているかの確認までするこのシステムは、管理のあり方が一方的であり、もはや管理を超えて監視ではないかという意見が噴出したのです。

テレワーク中、管理職は部下がサボるのでは?と考える

多くの管理職が部下にテレワークをさせるとサボるのではないかと心配しています。BIGLOBE社が行った『在宅勤務に関する意識調査』では「成果が出るようになった」(8.1%)、「やや成果が出るようになった」(25.1%)で合計が3割強となっています。なお、「変化はない」と回答した人は4割なので、7割以上の人がオフィスで働いているときと変わらないかもしくはそれ以上の成果を出せているという結果となっています。

テレワーク勤務者の心理として、自分がサボっていると思われたくないという気持ちから、普段以上にアウトプットを出そうとしがちです。オフィスに居るときよりも電話対応や、呼び出されることも少ないため、オフィスよりも集中でき、結果として成果が上がるということもあります。

テレワークでは勤務者を目視できない分、成果物に対しての評価を中心にその人のことを評価する傾向にあります。すると、勤務者は非常に強いプレッシャーの中で業務にあたることになります。行き過ぎたプレッシャーはテレワークという働き方そのものに対してマイナスのイメージが植え付けられ、逆に生産性が低下するという事態を招きかねません。

今回の監視のシステムも同様に、常に管理者からの見えない圧力と対峙しながら業務にあたることが求められます。このような施策は管理者側からすると都合よく管理できる一方、常に監視されている意識が働くので勤務者からしてみるとストレスの掛かるシステムで、短期的には機能するかもしれませんが、長期的には会社への信頼や忠誠心が薄れ離職に繋がる可能性も孕んでいます。

テレワークの評価は減点方式でなく加点方式で

テレワーク中どうしても勤務者の働いてる姿を想像して、サボるのではないかという不安を感じる方もいると思いますが、根本的な働き方のが変わってしまうテレワークに、それまでの評価基準を持ち込んでしまうと、結果的に生産性が低下する可能性があります。

目に見えないから監視しようという心理が働くのも管理者としての責任の一端ではありますが、これは勤務者の態度を減点していきながら評価するやり方です。勤務者も減点方式だと、プレッシャーやストレスを感じずに仕事をにあたることはできず、自由な発想ができず、満足度も低下する可能性があります。

テレワークでは過度に管理しようとはせず、オフィス勤務と変わらない程度の成果が出ていれば良い、という基準を設けた上で、そこからは加点方式で評価して行くと、勤務者も時間の使い方を考えるようになり、生産性の向上が図れるでしょう。テレワークを導入をお考えの方も、事前にしっかりと評価制度を見直して、勤務者との合意の上でテレワークの管理を行いましょう。双方合意の上でテレワークに臨むことで生産性の向上が期待できるのです。

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