テレワークの種類を知って多様な働き方を実現しましょう

現在固定的な働き方が見直され、雇用形態が多様化してきています。また社会の高年齢化の中で生産性の向上やワークライフバランスの確保に注目が集まる中、2019年4月1日から、働き方改革関連法案の一部が施行されました。テレワークを導入すれば、決まった場所へ出社することなく、柔軟に働くことができるようになります。これにより労働市場から取り残されていた人が社会参加できるようになるとされ、テレワークはまさに働き方改革推進の要と言えるでしょう。

そもそもテレワークとは”テレ”(遠隔で)と”ワーク”(仕事)という2つの語を組み合わせて作られた単語です。パソコンとインターネットと使ったICTと呼ばれる情報通信技術を活用して、オフィスから離れた場所で働くことを意味します。では、実際にテレワークにはどんな種類があり、どのように使い分けていけばよいのでしょうか。具体的にメリットとデメリットを見ていきましょう。

テレワーク主流は『在宅勤務』

在宅勤務は自宅で働く方法で、テレワークと言うと今では在宅勤務のことを指すほど社会に浸透した働き方です。会社のパソコンを利用し、自宅でできる業務を行います。ミーティングには、電話やWeb会議ツールを利用して実施します。在宅勤務は主に、育児や介護などで会社に出向くことが難しい社員に推奨されている勤務形態です。対顧客とのやりとりが少ない社員に対して、常時在宅勤務を導入している企業も増えてきています。

在宅勤務のメリット

・通勤時間と交通費の削減

通勤する必要がなくなるため、通勤による疲労とストレスから解放されます。会社としても交通費を支給する必要がなくなるので、節約にもなります。

・育児や介護と仕事の両立

育児や介護によって、労働市場から離れていた優秀な人材の獲得や、女性の社会参加を促すだけでなく、離職を防ぐこともできます。

在宅勤務のデメリット

・自己管理が難しい

自由に仕事ができるということは自己管理能力が必要とされます。いつでも仕事ができる環境が故に、勤務時間外の労働時間が増えたり、周りの目がないために労働生産性が低下する可能性もあります。

・コミュニケーションの減少

コミュニケーションの減少により、認識の祖語が発生したりチームワークに影響がでてきたりする可能性があります。チャットツールやWeb会議システムなどを活用し連携を維持しながら働くことが重要です。

スキマ時間を利用して『モバイルワーク』

モバイルワークとは、出張や外勤の移動中にカフェなどでパソコンや電話を使用して働く方法です。特に移動の多い営業職や出張ベースの社員などが実施します。長い移動時間を効率的に利用することで、残業時間を削減や、業務スピード向上も期待できます。ただし、移動中に会社のパソコンなどを使用するためには、セキュリティリスクに対しての対策を講じておく必要があります。

モバイルワークのメリット

・生産性が向上

オフィスに戻ることなく、営業回りの途中で打ち合わせの資料を作成するなどの作業ができるため、時間を有効に使えます。

モバイルワークのデメリット

・デバイスの紛失の可能性

社外に機器を持ち出すため、紛失や盗難の可能性がありそれにより情報漏洩に繋がってしまうリスクがあります。

・情報漏洩のリスク

第三者による覗き見や暗号化されていないフリーWi-Fiの使用によって、情報が抜き取られる可能性があります。

オフィスが遠い人には『サテライトオフィス勤務』

サテライトオフィス勤務は、勤務先以外のオフィス空間で勤務する方法です。会社が用意するサテライトオフィスや、複数の法人や個人が利用できるコワーキングスペースなど、サテライトオフィスの活用方法は会社によって異なります。勤務先から離れた場所に住んでいる社員が、会社の支部として開設したサテライトオフィスを利用しているケースなどもあります。

サテライトオフィスのメリット

・生産性の向上

通勤混雑の回避、移動時間を減らすことができます。

・人材の確保

地方に住んでいる求職者などには都心の本社への通勤よりも、サテライトオフィスへの通勤に魅力を感じることがあるため、採用のターゲットが広がり、優秀な人材を確保できる可能性も広がります。

サテライトオフィスのデメリット

・導入と管理が難しい

サテライトオフィスを導入するためには、場所や設備などのコストがかかります。また、サテライトオフィスを開設した場合誰がどのようにサテライトオフィスを利用するのかを決めたり、運営の管理にもコストがかかります。

多様な働き方の実現がテレワークの魅力

テレワークには在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務の3種あり、それぞれに特徴があります。会社でテレワークを導入できれば、企業と従業員の条件に合った多様な働き方を実現することができます。オフィスに出社とテレワークを上手に組み合わせてテレワークを続けることで、今後日本国内で見直しが進む働き方の多様性にもマッチした雇用を創出することができるでしょう。

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