テレワークと在宅勤務の違いは?これからの働き方について

日本の労働人口の減少を見据えた政府による働き方改革の推進や、コロナウイルス感染拡大の影響もあり、在宅勤務やテレワークという働き方が日本社会に急速に定着しつつあります。

在宅勤務やテレワークという言葉をよく耳にするようになり、違和感を感じなくなったからこそ、改めてリモートワークやテレワーク、在宅勤務といった働き方の違いについて知っておく必要があるでしょう。

今回はそれらの違いを踏まえた上で、今後さらに導入が進むであろう新しい働き方である在宅勤務に焦点を当てて見ていきましょう。

テレワークと在宅勤務そしてリモートワークの違いとは?

テレワークとは、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィスの3種類の働きかたのことを言います。リモートワークが入っていないとお気づきの方いるかと思いますが、意外なことに実はテレワークとリモートワークはどちらもほぼ同じ意味で使われるのです。

その中でも違いは、リモートワークはIT企業やベンチャー企業がよく使う用語で、社外で働けばリモートワークとされ、一方でテレワークは国や大企業がよく使う傾向にあります。また、企業がテレワークという時のほとんどの場合、在宅勤務を指して言うことが一般的です。では、テレワークのそれぞれの違いを見ていきましょう。

在宅勤務

自宅のインターネット環境を使いICTに接続し、オフィス勤務者や、他の在宅勤務者とコミュニケーションを取りながら業務を進めていく働き方です。

モバイルワーク

移動中やカフェでパソコン、タブレット、スマートフォンを活用して仕事を進める、社外で仕事をする働き方のことを指します。

サテライトオフィス

勤務先以外のオフィススペースで、パソコンなどの機器を利用して仕事を進めます。会社が用意した本社オフィスと同等の設備を搭載したサブのオフィスで仕事をする働き方です。

では、在宅勤務はどれほど社会に根づいているのでしょうか。在宅勤務についての調査結果がありますので見てみましょう。

テレワーク導入状況の調査結果

チャットプラス株式会社が2020年7月に行った「テレワーク導入状況」の調査によると、「社内でのテレワーク普及率を教えてください 」という質問に対し、『20%(13.9%)』『40%(11.1%)』『60%(10.8%)』『80%(7.9%)』『全社員テレワーク(6.4%)』という回答が得られました。『全社員出勤(49.9%)』と回答した方が最も多いですが、何らかの形でテレワークを活用している企業は50.1%にのぼりました。

新型コロナウィルスで一気に加速した在宅勤務の流れですが、それまでほとんど耳にすることもなかったテレワークが、日本の社会にも浸透している事が見て取れます。また同調査で「テレワークの継続を検討していますか?」と質問したところ、約4割の方が『はい(39.1%)』と回答しています。テレワークにメリットを感じている企業も多くあるという事がわかります。

在宅勤務をするということは、自宅の電気やIT設備を使うので、在宅勤務に対する手当を支給している会社も多いようです。実際はどうなのでしょうか。

テレワークの在宅勤務手当の相場はどれくらいか?

在宅勤務手当とは、在宅勤務をする社員が自宅での勤務を開始するにあたり、ノートパソコンの購入や、オンラインで作業するための通信回線を新たに導入する工事費用、また快適に仕事をするための机や椅子の購入費用などのイニシャルコストに対して支給されるものや、日々業務を行う上でかかる水道光熱費や通信費などのランニングコストに対して支給される手当のことを指します。

これら在宅勤務を続ける上でかかる費用は、仕事のために必要な経費と捉えられるので、会社が負担する仕組みとして在宅勤務手当という仕組みが生まれました。では実際にどれくらいの手当が支給されるのでしょうか。

急成長を続けるメルカリ社は6ヶ月毎に60,000円支給、ドワンゴ社は2020年7月1日から手当を本格導入し月20,000円を支給しています。NTTグループでは在宅勤務日毎に200円が支給され、富士通は月5,000円、ヤフーは最大月7,000円、ミクシィ社は月5,000円となっています。

その他、マイクロソフト社では、自社のパソコンSurfaceが全在宅勤務社に支給されたり、Amazon社は液晶ディスプレイやヘッドセットを希望者に提供するなど、現物を支給することで対応する企業も多くあります。

このように在宅勤務者の環境を整えることで、社員が自宅でも働きやすい環境の整備を行っている企業も多くあります。手当の相場があるわけではなく、各企業が自社の状況などを総合的に判断して手当を支給している事がうかがえます。

では、実際に在宅勤務をするに当たり、どのようなものが必要となってくるのでしょうか。

在宅勤務をするにあたり必要となるもの

在宅勤務を始めるに当たり、仕事場が自宅となるため、揃えなければならないものが出てきます。オフィスとは違い、仕事をする環境ではなかった空間で働くことになるので準備が必要となってきます。具体的に何が必要が見ていきましょう。

ネット環境の整備

まずはじめに必ず必要となるのがネット環境です。ICTツールを使って仕事を進めるため、ネット環境がなければ在宅勤務を行うことは不可能と言えるでしょう。インターネット環境が無い従業員に対しては、家にインターネットを引く工事を施し有線回線を使うのか、それともポケットWi-Fiなどの無線回線を用意するのか、慎重に検討する必要があります。

パソコンの準備

在宅勤務を行うにあたって、パソコンを使わないでできる仕事はありません。多くの場合は、会社が支給する形をとっていると思いますが、デスクトップ型よりもノートブック型の方が持ち運びができるので、仕事する部屋を変えたり、カフェで仕事ができたりを場所を選ばずに仕事ができるので、テレワーク勤務者の負担を減らせるでしょう。

作業机と椅子

在宅勤務も自宅で長時間座って仕事をすることになるので、作業環境も大事です。自宅の机や椅子は長時間使用するように作られていないので、長時間パソコンを操作していると、身体にも負担がかかり、身体的な不調の原因となります。仕事用の作業机と椅子を揃えることで、想像以上に作業環境は改善されます。

イヤフォン

意外と見落とされがちなのがビデオ会議で使用するためのイヤフォンです。パソコンのスピーカーやマイクで対応できると思う人が多いですが、通話中のスピーカーからの音声がハウリングをおこす原因となるため、イヤフォンの使用が求められます。相手にしっかりと音声を届けるためにもマイク付きのイヤフォンが必要となります。

セールスフォース・ドットコム社では在宅勤務の設備が自宅に整っていない社員をサポートするため、必要な機器購入を250ドルまで経費として認める制度を導入しました。在宅勤務者がディスプレイやWi-Fiアクセスポイント、机や椅子などを購入することを可能にしました。

また、別枠の予算で、ノイズキャンセリングヘッドフォンの購入の補助、また、自宅のインターネット速度が遅い社員には、モバイルWi-Fiを支給しました。積極的に在宅勤務の導入をお考えであれば、この様なサポートも必要となるかもしれません。

これからの時代に備えて在宅勤務のための準備を始めましょう

在宅勤務を導入して成功しているのはIT企業だけではありません。多種多様な業界において在宅勤務を導入した事例が生まれていて、それらの成功事例から在宅勤務導入成功のための方法も数多く紹介されています。また、在宅勤務によって人件費削減や生産性向上だけでなく、優秀な人材の確保ができると考えられています。

今後ますます在宅勤務の定着が進み、より一般的な働き方になることが予想されます。是非この機会に在宅勤務導入の可能性を検討して、導入が決まった際にスムーズに移行できるように準備を進めてみてはいかがでしょうか。

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