テレワークの現状は今!日本のテレワーク最新事情と導入率

そもそも働き方改革の一環として、推奨されていたテレワーク

2015年頃から政府が導入に向けて動き出した働き方改革。2019年4月からは労働法が改正され、現在は企業の規模に関わらず様々な観点から計画された働き方改革に関する施策が推奨、実行されています。

場所や時間に制限されることなく働くことができるテレワークもその一環で、子育てや介護等で働くことができなくなっていた人材を採用できたり、より能力を発揮する職種に就けるようになるなどのメリットから、働き方改革の大きな柱のひとつであると注目され始めていました。

認知度も実施企業の割合も低かったテレワークが、2018年には増加の傾向に

改正された労働法が施行される前に総務省が調査、公開した情通信白書の調査結果によると、テレワークを導入している企業の割合は2014年で11.5%、2016年で13.8%、と大幅に広がる動きは見られず、一部の大企業で導入されている、そんなイメージで推移していました。

その後2017年になると総務省は、国民にテレワークを知ってもらいテレワークでの働き方を定着させるという目的の「テレワーク・デイズ」という活動をスタートさせました。そして2018年になると、テレワーク導入企業は19.1%になり、増加傾向にありました。

新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動を止めないことを両立できる、テレワーク

そして2020年、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受けることとなりました。政府や各自治体は企業に向けて、人同士の接触を徹底的に抑えることや人の流れを減らすことで感染の拡大を防止することへの協力と、事業活動を止めないことを要請しました。

どちらの要請も執り行うことができるのが、テレワークです。そういった経緯から、テレワークが強力に推進されているのです。

2020年3月→4月の緊急事態宣言後の短期間に、テレワーク導入企業が2倍近くも増加!

では、新型コロナウイルスが7つの都道府県に緊急事態宣言を発令した後、現状のテレワーク普及率はどのくらいなのでしょうか?

総務省が2020年8月に公開した令和2年「情報通信に関する現状報告」によると、のちに緊急事態宣言が対象となる7都府県内の企業でテレワークを導入している企業は、2020年3月には28.8%でしたが、2020年4月の緊急事態宣言後には53.3%と急激に増加しています。

この1ヶ月間という短期間にテレワークがここまで広がりを見せたことから、急遽テレワークを命令することとなった企業側、家庭などでテレワークを実施することとなった労働者側、どちらも設備やツールの整備等テレワークを始めるにあたり、準備面で苦戦した企業もあったことは容易に想像できます。

今後もテレワークを続けたいと感じている人が、6割以上!

それでも毎日続けていると慣れる、という人も多いもの。2020年5月には「コロナウイルス収束後もテレワークを続けたいと思う」もしくは「どちらかと言えば続けたいと思う」と回答した人の割合は、62.7%にものぼるのです。急速に普及せざるを得なかったテレワークですが、現状の働き方にが良いと感じている人が6割以上いるということは注目すべき点です。

最新の現状!東京都では一度テレワークを導入した企業の3割近くが中止にしている

支持する人が多いテレワークですがこのままテレワークを導入する企業は増え続けるのでしょうか?現状テレワークには問題点や課題は無いのでしょうか?

東京商工会議所が2020年11月に公開した調査によりますと、一度テレワークを経験した企業が全体の75.2%ある中で、テレワークの導入を中止した企業が22.1%もあることが発表されました。現状東京都内では、テレワークを導入した企業のうち、3割近くが中止という決断を下していたのです。

テレワークを導入できない(中止にした)ケースの課題や問題点

現状ではテレワークの実施は難しい、と考え、テレワークを実施しない(一度導入したが中止にした)場合、以下のような問題点があります。

セキュリティが心配

個人情報や機密情報を取り扱う職種の場合に特に心配となるのがセキュリティ問題。情報を社外に持ち出す必要がある、利用するネットワークのセキュリティに不安点がある、などの理由から、テレワークを中止している企業もあります。

社内ネットワークに外部から接続できない

セキュリティ面には心配が少ないケースですが、社内専用のネットワークを利用している企業の場合、社外からはアクセスできない、社内にある専用の端末しかシステムが対応していない、という場合には、その課題をクリアにするには莫大なコストや時間もかかるため、テレワークにするのは難しい、ということになります。

ペーパレス化されていない

書類は用紙でメインだったり署名捺印が必須であったり、顧客からの注文はほとんどFAX、という企業にとっては、自宅でのテレワークは課題だらけとなります。テレワークでは対応できる範囲が制限されてしまうため、出社したほうが効率が良い、となります。クラウド化、ペーパレス化が進むよう整備していく必要があります。

オンラインでの対応が難しい

さまざまな業種の営業担当や建設業に携わる人にとって、実際に対面してコミュニケーションを取ることと同等にオンラインでのコミュニケーションを取ることには課題が多くあります。営業の場合は、直接出向かないと面会に応じない、という体質の企業もあったり、建設業の場合では関わる人数が多かったり、細かいニュアンスで指示する場合もあるためオンラインでの商談や会議は断念した、というケースがあります。

社内での公平さに欠ける

大企業だと、幅広い職種の人が雇用されています。あの部署はテレワークで自宅で勤務できるのに、こちらの部署は会社に出勤しないと仕事が回らない、という事実に不満を持たれてしまい、結局不公平だという意見が尊重され、テレワークだった社員も全員出社に戻った、というケースも発生しています。

現状の日本社会にとって必要な働き方である、テレワーク

この課題は一例です。企業によってはそれぞれの課題があり、それをクリアにすることは難しい、という業種もありますが、場所を問わずに経済活動ができるテレワークは、現状の日本社会にとって必要な働き方です。毎日ではなくても週に数日テレワークを導入してみる、出社組とテレワーク組でシフトをローテーションしてみる、テレワーク時には自宅でできる内容の業務にする、など少しずつ工夫をされると、テレワークを取り入れることができるかもしれません。

新型コロナウイルスが収束した後にもより多くの人が多様な働き方ができるよう、新しい働き方が当たり前となるために、今から慣れていけたら良いのではないかと思います。

 

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