テレワークって何?今さら聞けない「テレワーク」を徹底解説

コロナウィルス(COVID-19)の感染拡大に伴い、導入が進む「テレワーク」。よく耳にするようにはなったけど、「そもそもテレワークって何?」や「テレワークってどうやって導入すればいいの?」と思っている方も多いのではないでしょうか?

そんな方向けに、今回は改めてそもそもテレワークはどんなもので、どのように導入していけばよいかを解説していきたいと思います。

テレワークとは

テレワーク(Telework)は、「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語で、インターネットをなどの情報通信技術(ICT)を活用して、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のことです。

この働き方は、従業員のワークライフバランスの実現、従業員の育児や介護による離職や遠隔地の優秀な人材の雇用、生産性の向上、コストダウン、災害時の事業継続など、会社全体の働き方を改革すると期待されています。

テレワーク時の3つの勤務形態

テレワークは、「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務(施設利用型勤務)」の3つの勤務形態の総称となっています。それぞれの特徴を以下で解説していきます。

自宅での勤務「在宅勤務」

在宅勤務は、自宅を就業場所とする勤務形態で、オフィスに出勤したり、顧客訪問や会議への参加などで外出したりすることがなく、1日の業務をすべて自宅で行います。

移動中や外出先での勤務「モバイルワーク」

移動中や顧客先、カフェなどを就業場所とする勤務形態で、営業など頻繁に外出する業務の場合、都度オフィスに戻ることなく、様々な場所で効率的に業務を行うことが出来ます。

会社以外でのオフィス勤務「サテライトオフィス勤務(施設利用型勤務)」

所属する起業以外の他のオフィスや遠隔勤務用の施設を就業場所とする勤務形態で、所属企業または個人で用意した自宅近くのオフィスや顧客先近くのオフィスで業務を行います。

テレワークにより得られるメリット

テレワークを導入することで、企業や従業員には様々なメリットがあります。

企業におけるテレワークのメリット

企業におけるテレワークのメリットは、以下の4つがあります。

  • 優秀な人材の確保や雇用継続
  • 資料の電子化や業務改善の機会
  • 通勤費やオフィス維持費などの削減
  • 非常時の事業継続対策における体制整備

従業員にとってのテレワークのメリット

従業員にとってのテレワークのメリットは、以下の4つが上げられます。

  • ワークライフバランスの向上
  • 生産性の向上
  • 自律的に働く能力の向上
  • 職場との連携強化

テレワークを導入する際の課題は何か?

テレワークを導入する際の課題は、以下の6つが上げられます。

  • 情報漏えいや端末の紛失・盗難などは大丈夫か?
  • テレワーク実施時の従業員の勤怠や評価を適切に行えるか?
  • テレワーク勤務している従業員ととオフィスで勤務する従業員のコミュニケーションは円滑に行えるか?
  • オフィスの勤務時と同様の作業効率が確保できるか?
  • 資料の電子化や管理ツールの導入はちゃんとできるか?
  • 自社で確保できる予算の中で実現出来るか?

これらの課題は企業の規模や業種により異なります。自社にとって何が課題となるかを予め把握することが、テレワークの導入成功への第一歩となっています。

テレワーク導入する際の手順

いざ、テレワークを導入しようと考えても、「何から導入すればいいんだ?」と考えしまうかと思います。そこで、テレワークを導入する手順を説明していきたいと思います。以下が、テレワークを導入するプロセスとなっています。

1. テレワークの全体像を把握する
まずは、テレワーク導入イメージやプロセスを把握するとともに、テレワーク推進体制の構築を行います。

2.全体方針を決定する
次に、テレワーク導入の目的を明確化し、基本方針の策定とそれを元にした社内の合意形成を取ります。

3.ルールをつくる
社内の合意形成が取れたら、テレワークを実施する範囲の検討とテレワークに合わせた労務管理制度の確認・見直し、またそれに伴う教育方法の整備を行います。

4.ICT環境をつくる
次に、現在の社内のICT環境を確認し、追加で必要となるICTシステム・ツールの選択・導入を行います。

5.セキュリティ対策をする
ルールを策定することで技術的、物理的なセキュリティ対策を実施します。

6.テレワークを実施する
ICTツールの導入、セキュリティ対策を実施したら実際に運用を開始します。

7.評価と改善をする
ある程度の期間テレワークを実施したら、実施結果の課題・効果の把握とそれを元にした改善を行っていきます。

経営トップが率先してテレワークの推進体制構築することが重要

上でテレワークの導入手順を説明してきましたが、実際にテレワークを導入するには、社内の各部署が導入の目的や意義を理解して、全員が共通認識を持って推進することが重要となります。

テレワーク導入に関わる経営企画部、人事・総務部、情報システム部など社内制度や実施プランを担当する部門が中心となり、実際にテレワークを導入する部門の代表なども加えて、横断的な体制づくりが求められます。

また、テレワークを実践するためには、経営のトップの理解と推進を牽引していくことが重要となります。

テレワークを検討する際に役立つ情報

テレワークを導入する際に役立つ情報をご紹介します。

テレワーク総合ポータルサイト|厚生労働省

厚生労働省が提供するテレワークに関連する情報が一元化されているポータルサイトです。
https://telework.mhlw.go.jp/

テレワークの推進|総務省

総務省が提供するテレワークに関する情報がまとまっています。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/

テレワーク相談センター

テレワークの導入や実施時における労務管理上の課題などについてまとまっています。
https://www.tw-sodan.jp/

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