テレワークには利点が多い!雇用者・従業員それぞれの利点を解説

テレワークは、多くの機関が推進に関わる総大なプロジェクト

情報通信技術(ICT)を使用し、時間や場所にこだわることなく柔軟なスタイルで勤務できるテレワーク。日本では、働き方改革や東京オリンピック開催の準備の一環として、テレワークを普及させるための動きが2017年頃から活発化し始めていました。

そして2020年以降からは新型コロナウイルスの影響でその動きがさらに活発化。政府は、この期間で急遽テレワークを導入した企業が増えている勢いに乗り、更にテレワーク導入企業を増やしたい方向性です。

また、テレワークの普及推進には、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府、さらには東京都、ほか関係団体が関わり、連携して活動しているほどの総大なプロジェクトとなっています。

雇用者側にとってのテレワークの利点

多くの機関が関わり国をあげて取り組んでいるテレワーク普及ですが、テレワークにはそれだけの利点や価値があるのでしょうか?

まずは、雇用者側にとってテレワークの利点にはどんなものがあるのか、見て行きます。

優秀な人材の確保と継続雇用・離職防止

優秀な人材に出会えたとしても、固定された勤務条件がその人物が求める条件と合わず雇用できなかった、というケースは多々あるものです。

しかしテレワークならば、場所や時間に関わらず多様な働き方ができるというスタイルのため、育児や介護など家族の関係で固定された勤務時間だと就業できないという人や、会社から遠い場所で副業をしているので出社必須だと仕事ができない、などという人を雇用することができます。

新規採用のみならず、元々雇用していた優秀な従業員のライフステージが変わり、企業側に求める就労環境が変わった場合にも当てはまり、従業員の離職防止に繋がります。

コストの削減

テレワークの場合、従業員はオフィスに出社しません。そうなると、従業員に支払っていた通勤交通費が発生しなくなるのです。

合わせて、出社しないということはオフィスを使用する人がいないわけですから、従業員が使用していたインフラ(水道光熱費や消耗品などの)コストも発生しません。

また、従業員の離職防止効果により、新規採用の回数が減り、採用広告費や新人教育に関わるコストが削減できる点も利点です。

情勢に左右されず事業が継続できる

まさに現在、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言時や地震や台風等の自然災害発生時にもテレワークが導入されている企業であれば事業をいち早く再開したり、企業へのダメージを軽減して事業を継続することが可能です。

また、テレワークに慣れていれば普段からオンライン上で従業員同士がコミュニケーションを取ることに慣れているため、災害等イレギュラーな事態が起きてしまった場合でも、指示を的確に出せたり、業務を遂行できる利点があります。

業務の見直し、改革の機会になる

テレワークを導入するとなると、様々な点で変革が必要になります。まずどんな時でも従業員は出社、という方針の企業ならば、出社という行動自体がなくなるわけですから、これだけでも大きな変革になります。

さらには使用するツールやコミュニケーションの取り方、セキュリティ、取引先との連携等、あらゆる面での見直しが必要になりますので、より良い運営に改善できるきっかけにできます。

生産性の向上

オフィスで勤務していると、従業員が頻繁に電話対応をすることとなり本来の作業が中断されてしまうことや、先輩からの雑談に応じている、後輩から多々質問される、などで業務の進行が遅くなってしまうケースなど、集中したいのになかなかできず、結果的に生産性が低くなってしまうケースがあります。

しかしテレワークの場合、従業員は基本一人で勤務する形となります。よって、オフィスで勤務する時より従業員が集中しやすくなるので、生産性の向上に繋がりやすいです。

企業のイメージアップが見込める

テレワークの導入には、企業のイメージアップが見込める、という利点もあります。先に述べたとおり、テレワークは数々の主要行政機関が推進し、働き方改革の目玉でもあります。その施策に対して賛同、理解し、実行しているということや、新しい施策を取り入れる先進的な企業であるというイメージはプラスです。

そして、従業員の働きやすさを重視している企業である、ということは従業員にとっては雇用者への満足度や信頼度が高まり、社会的に好印象です。

また、イメージアップができると、効果的な営業活動や採用活動にも繋がる、という利点が生まれます。

従業員側にとってのテレワークの利点

次は、雇用者側にとってテレワークの利点にはどんなものがあるのか、見て行きます。

ワーク・ライフ・バランスの実現

従業員にとってテレワークの大きな利点といえば、時間や場所の融通が効くこと。よって仕事とプライベートの調整がうまく取れるようになり、どちらも充実していくライフ・ワーク・バランスが実現しやすくなることです。

通勤時間をなくすことができる

テレワークはオフィスに出社しないため、オフィスまでの往復通勤時間がかからず、自宅勤務の場合なら通勤時間ゼロとなり、その分自由な時間を費やすことができます。

住みたい街に住みやすくなる

オフィスへの出勤が必須の場合だと、自宅からのオフィスまでの通勤時間は住居を選ぶ上で重要なポイントと考える人は多いです。

しかしテレワークがメインならば通勤時間を重視せず、他の観点から住みたいと思う街を選ぶことができます。

仕事と家事や育児、介護の両立しやすい

出社が基本だったり業務終了の定刻が遅い、などの就業規則により、育児や介護を行う必要がある人は就業を諦めるしかない、というケースが多々あります。

テレワークなら、育児や介護と仕事がしやすくなるので仕事を諦める必要がなくなったり、ペース配分を調整しやすくなる、という利点があります。

ストレスが減少する

オフィスへの通勤は、満員電車やバスを使用したり、人混みを歩いたりする人がほとんどかと思います。これは肉体的にも精神的にもストレスを感じる要因となります。しかし、テレワークならばそういったストレスはなくなります。

また、自由な時間が増えることによって気持ちに余裕が生まれます。充実している気持ちになれたり、落ち着いて仕事の準備ができたり時間の有効活用ができることでもストレスを減らせます。

他にも、雇用者側の利点で述べたとおり、生産性が向上することと関連してストレスを感じることが減らせます。

 

新型コロナウイルス感染予防の観点からも、利点が大きいテレワーク

この他に、最近だと新型コロナウイルスの感染から従業員を守れたり、感染拡大予防のため社会に貢献できることも、テレワークの大きな利点です。

物事には必ずといっていいほど欠点もあるので、テレワークが難しい、欠点が多くなる職種も場合もありますが、導入が可能な職種においてテレワークは、雇用者にとっても従業員にとっても生産性が上がる働き方です。

あなたの企業にとってテレワークは利点が多いか検証し、テレワークの実施を検討してみてください。

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