DXが実現できている企業はどんな企業?「DX銘柄2020」35社

今回は、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定し、2020年8月25日に発表をした「DX銘柄2020」35社をご紹介していきます。

DX銘柄とはなにか?

DX銘柄は、東京証券取引所に上場している企業のうち、「ROEのスコアが一定基準以上であること」「評価委員会による取組評価が一定基準以上であること」「重大な法令違反等がないこと」という3つの選定基準を元に選定された企業で、変化の激しいビジネス環境においてデータとデジタル技術を活用して、ビジネスモデルの変革や競争優位性の確立に向けて全社を上げて取り組んでいる企業となっています。

それでは、以下よりDX銘柄2020に選定された企業と選定理由及び取り組み内容を各社のプレスリリースとDXグランプリを受賞した小松製作所とトラスコ中山の2社は経済産業省のYouTubeチャンネルからご紹介していきます。

DX銘柄2020 1社目:鹿島建設

今回、当社が選定されるにあたっては、AIやIoTをはじめとした先端デジタル技術を活用した「鹿島スマート生産」や「建設機械の自動化を核とした次世代の建設生産システム」による建設生産プロセスの変革が、建設業界共通の課題である担い手不足の解決につながり、新型コロナウイルス対策としても効果が期待できるものと高く評価されました。

出典:https://www.kajima.co.jp/news/press/202008/26m1-j.htm

DX銘柄2020 2社目:ダイダン

ダイダンは、建設現場におけるデジタル技術を活用した生産性向上(i-Construction)を かねてより推進して参りました。 今回、最大の資産である「人」を活かす視点で、デジタル技術を建設現場での働き方改 革や、建築設備の設計・施工・研究開発に活かしていること、さらに建築設備分野での新 しいビジネスモデル創出へ取り組んでいることなどを高く評価され、初めて同銘柄に選定されました。

出典:https://www.daidan.co.jp/news/up_pdf/20200826.pdf

DX銘柄2020 3社目:アサヒグループホールディングス

  • 2019年に策定した「ADX戦略モデル〈Asahi Digital Transformation〉」が計画的に実行されていることに加え、「AIとVR技術を連動させた商品パッケージデザイン生成の高度化」をはじめとする様々なDXの取り組みが評価されました。
  • 従来からの既存業務の高度化・効率化を目的とした施策に加え、既存事業の拡大、新規事業の創出を強化するため、2020年4月に新組織VC(Value Creation)室を設置しました。ADX戦略モデルをベースに進化・発展させていきます。

出典:https://www.asahigroup-holdings.com/pressroom/pickup/20200826/index.html

DX銘柄2020 4社目:日清食品ホールディングス

今回の選定では、「食」のライフラインを守り抜き、お客さまに商品を安定供給することを使命として、2019年度から全社的に推進してきたDXへの取り組みが評価されました。

出典:https://www.nissin.com/jp/news/8819

DX銘柄2020 5社目:東レ

東レは“AP-G 2022”において、データとデジタル技術を活用してビジネスを変革し、競争力を強化する DX︵デジタルトランスフォーメーション)による経営の高度化を重要課題としています。そこで、DX推進の全 社方針を検討・協議する機関として「TDX推進委員会」を設置し、その下部に「技術センター DX推進委員 会」と「事業DX推進委員会」を置き、従来の部署単位での取り組みに加えて、全社横断で「TDX推進プロジェ クト」を展開しています。

出典:https://www.toray.co.jp/ir/integrated_report/pdf/report2020_11.pdf

DX銘柄2020 6社目:富士フイルムホールディングス

  • 医療画像診断分野の製品・サービスにおけるICTの活用を強化し、AI技術の自社開発を進め、医師の画像診断や医療現場のワークフローを支援するAIプラットフォームを医療機関に提供。
  • データサイエンティストの育成に向けた社内研修プログラムの充実化を図り、DX人材の育成を強化。
  • 全社員が最新のICTツールを活用することや、グループ全体のさまざまな業務データを集約して分析するシステムの構築などの、業務プロセス変革に対する取り組み。

出典:https://holdings.fujifilm.com/ja/news/list/872

DX銘柄2020 7社目:ユニ・チャーム

当社は、「中国デジタルイノベーションセンター(DIC)での消費者インサイトシステム稼働」や「九州工場スマートファクトリー化」などの取り組みが評価されました。

出典:https://www.unicharm.co.jp/ja/company/news/2020/1214560_13534.html

DX銘柄2020 8社目:中外製薬

当社は2030年を見据えた「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」を掲げ、デジタル技術によってビジネスを革新し、社会を変えるヘルスケアソリューションを提供するトップイノベーターになることを目指しています。「デジタル基盤の強化」「すべてのバリューチェーン効率化」「デジタルを活用した革新的な新薬創出」の3つの基本戦略によって、中外製薬のビジネスを変革し、社会を変えるヘルスケアソリューションを提供してまいります。

出典:https://www.chugai-pharm.co.jp/news/detail/20200825153000_1019.html

DX銘柄2020 9社目:ENEOSホールディングス

今回は、主に以下の4つのDX推進の取り組みが評価されました。
1.DX推進体制の整備
2.デジタルプラットフォームの構築
3.DX人材育成
4.デジタル化トライアル

出典:https://www.hd.eneos.co.jp/newsrelease/20200825_01_1080071.pdf

DX銘柄2020 10社目:ブリヂストン

今回、選定にあたって評価された当社のDXにおける具体的な取り組みは下記の通りです。
1. Webfleet Solutions 活用によるフリートソリューション展開
2. デジタル技術活用による革新素材SUSYM(サシム)の開発

出典:https://www.bridgestone.co.jp/corporate/news/2020091001.html

DX銘柄2020 11社目:AGC

AGCグループは、素材メーカーとして、開発・製造の領域を中心にデジタル化の取り組みに着手し、徐々に営業・マーケティング、物流などにその範囲を拡大しました。また独自のデータサイエンティスト育成プログラム「Data Science Plus」を確立し、これらを支えるデジタル人財の育成にも注力しています。こうした一連のDXに関わる取り組みが評価され、「DX銘柄2020」の35社の1社として選定されました。

出典:http://agc.com/news/detail/1201253_2148.html

DX銘柄2020 12社目:JFEホールディングス

【鉄鋼事業】
製鉄業では長期稼働設備の割合増加により、従来発生しなかった想定外のトラブルの発生が増えつつあり、それに対する異常予兆監視システムの構築が課題となっていました。
多種多様な機器や計器から構成される設備の監視対象項目は数百以上と膨大になりますが、それらの関係性を効率的・網羅的に解析し、異常度合の経時変化をマップ化し、製造現場で容易に閲覧できるようにしました。異常度が高くトラブルの恐れのある部分に対し適切な補修等の対策を講じることにより、異常発生を未然に抑止でき、設備稼働率の向上が可能となります。

【エンジニアリング事業】
〇河川水位予測情報 配信サービス
独自開発した人工知能『WinmuSe®』を用い、将来の河川水位を高精度かつリアルタイムに予測・配信するクラウドサービスを構築。既に国内20か所以上で導入されており、今後さらなる利用拡大を目指します。
〇廃棄物発電プラントの自動運転
燃焼状態のAI 画像解析と、熟練オペレータの手動操作のシステム化による世界で初の焼却炉自動運転システム「BRA-ING」は既に実用段階となり、2021年度に10施設へ拡大することを予定しています。

出典:https://www.jfe-holdings.co.jp/release/2020/08/200825.html

DX銘柄2020 13社目:小松製作所

DX銘柄2020 14社目:ダイキン工業

当社は戦略経営計画「FUSION20」において、「IoT、AI技術を活用した空調ソリューション事業の加速」を重点戦略テーマの1つに掲げるなど、付加価値の高い空調を社会へ提供していくうえでAI・IoT技術の積極的な活用を進めています。デジタル化の進展に伴う事業環境の変化に迅速に対応するため、自前主義にこだわらない社外との「協創」を柱に据え、事業変革や新たな価値創出に取り組んでいます。

出典:https://www.daikin.co.jp/press/2020/20200825/

DX銘柄2020 15社目:コニカミノルタ

コニカミノルタは、Intelligent Connected Workplace構想における中小企業へのDX支援サービスや、独自の画像IoT技術による介護業務革新の試み等のビジネスモデルの転換による将来性が、高く評価されました。

出典:https://www.konicaminolta.com/jp-ja/newsroom/2020/0825-02-01.html

DX銘柄2020 16社目:富士通

当社は、DXコンサルティング企業であるRidgelinez株式会社の新設や、お客様との共創によるレベニューシェアモデルの確立など、DX企業への変革へ向けた各種取り組みが高く評価され、前身の「攻めのIT経営銘柄」を含めて4年連続で選定されました。

出典:https://pr.fujitsu.com/jp/news/2020/08/25.html

DX銘柄2020 17社目:ヤマハ発動機

今回の当社の選定では、1) 2018年にデジタル戦略部を設置し、AI、IoTを含むデジタル活用を推進、2) デジタル業界出身の人材活用によるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進、3) スマートフォンを利用したコネクテッドモーターサイクルの取り組み、4) それら全ての基盤となる業務システムの刷新に向けてグローバルでのERP導入を進めている点などを評価いただきました。

出典:https://global.yamaha-motor.com/jp/news/2020/0825/corporate.html

DX銘柄2020 18社目:トプコン

当社は経営理念に『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。』を掲げ、「医」、「食」、「住」それぞれの分野における社会的課題に対し、DXソリューションで解決を目指す取り組みを推進しています。

出典:https://www.topcon.co.jp/news/20200825-28310.html

DX銘柄2020 19社目:大日本印刷

DNPは、独自の印刷と情報の強みを掛け合わせて、社会課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値を創出する取り組みを進めています。注力事業であるIoT・次世代通信関連、データ流通関連、モビリティ関連、環境関連の事業を中心に、DNPが手掛けるさまざまな事業領域において、DXにより新たなビジネスモデルを構築し、より強靭で持続可能な社会に欠くことのできない価値を創出していきます。

出典:https://www.dnp.co.jp/news/detail/10158554_1587.html

DX銘柄2020 20社目:東京ガス

東京ガスは、2019年11月に東京ガスグループ経営ビジョンCompass2030で宣言した3つの挑戦((1) 「CO2ネット・ゼロ」をリード、(2)「価値共創」のエコシステム構築、(3) LNGバリューチェーンの変革)の達成に向け、デジタル(AIやIoT)技術の活用を掲げており、「ガス導管事業における業務プロセス改革」や「AI(機械学習)を活用したオペレーション・マーケティング最適化」等の取り組みを進めています。

出典:https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20200825-01.html

DX銘柄2020 21社目:東日本旅客鉄道

2018 年 7 月に公表したグループ経営ビジョン「変革 2027」では、「鉄道のインフラ等を起点とし たサービス提供」から「ヒト(すべての人)の生活における『豊かさ」を起点とした新たな価値創 造」へと転換し、JR 東日本グループの強みを生かし、技術革新や移動・購入・決済のデータ融合に より新たな価値の創造を目指しています。 新型コロナウィルス感染症は、社会に不可逆的な構造変化をもたらしています。「変革 2027」実 現に向けた取組みを一層スピードアップしていくとともに、成長戦略を再構築し、お客さまの行動 変容、価値観の変化に対応した新たな価値を創造していきます。

出典:https://www.jreast.co.jp/press/2020/20200825_ho03.pdf

DX銘柄2020 22社目:Zホールディングス

これまでなかった実用的かつ新しい技術の創造、及び、蓄積された膨大なビッグデータをさまざまな分野で活用する、といった積極的かつ多方面でのデジタル技術の活用が評価されました。

出典:https://www.z-holdings.co.jp/sustainability/stakeholder/recognition/

DX銘柄2020 23社目:NTTデータ

NTTデータでは、中期経営計画において「変わらぬ信念」と「変える勇気」によってグローバルで質の伴った成長を目指すことを目標に掲げています。

近年、DXの流れが加速し、デジタル技術をビジネスモデルの変革に活用する動きが本格化するなど事業環境が大きく変化する中で、ビジネスモデルの変革を進めるお客さまや社会に価値を提供し続けていくためには、私たち自身も変化し続けなければならないと考えており、変える勇気をもって変革を推し進めています。

出典:https://www.nttdata.com/jp/ja/news/information/2020/082500/

DX銘柄2020 24社目:住友商事

当社は2018年4月に全社横断のDX専門組織「DXセンター」を設立以降、CDOの新設や海外地域組織におけるDX推進組織の発足、IT企業の多いインド南部のベンガルールへの拠点開設など、デジタル時代を志向した広範な組織改革を行ってきました。また、全世界の当社グループ社員が新規ビジネスを提案できる社内起業制度「0→1チャレンジ(ゼロワンチャレンジ)」の開始や積極的なテレワークの推進など、社員の意識改革にも努めてきました。

出典:https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/topics/2020/group/20200825

DX銘柄2020 25社目:トラスコ中山

DX銘柄2020 26社目:Hamee

■HameeのDXの取り組み
・複数ネットショップ一元管理のSaaS型ECプラットフォーム「ネクストエンジン」
・サステナブルなエシカルEC「RUKAMO」
・ストック型ビジネスへのチャレンジ「Hamicシリーズ」

出典:https://hamee.co.jp/news/hamee/detail/id=8143

DX銘柄2020 27社目:日本瓦斯

当社においては、オープンプラットフォーム化による新たな事業展開や、ブロックチェーン・5G の活用による お客様サービス向上施策などが、既存ビジネスの改革・新規ビジネスの創出・生産性の向上を実現するものとして評価を受けました。

出典:https://ssl4.eir-parts.net/doc/8174/announcement15/60477/00.pdf

DX銘柄2020 28社目:りそなホールディングス

新たな個人向けビジネスモデル
りそなグループアプリは、銀行を持ち歩いているような体験と使いやすさを徹底的に追求し、お客さまにわかりやすいデザインを実現しました。「銀行のアプリは使いにくい」というイメージを払拭すると同時に、これまで接点を持てなかったお客さまに対するコミュニケーションの起点としての役割を担い、新たなビジネスモデルの構築を進めています。

セミセルフ端末を軸とした店頭業務改革
お客さまの利便性向上とローコスト運営の両立を実現するためにセミセルフ端末「クイックナビ」を導入しています。社員端末とATM等を連携させることで、キャッシュカードがあれば伝票レス・印鑑レスでお取引いただける店頭体制を構築しています。こうした店頭業務改革により、窓口の「17時まで営業」を実現しています。

出典:https://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/hd_c/detail/20200825_1359.html

DX銘柄2020 29社目:大和証券グループ本社

当社は、主要子会社である大和証券において2020年2月までに全社員へのモバイル型業務端末の導入を完了し、社員がいつでもどこでも快適に働けるロケーションフリーな職場環境を実現したことや、資産形成層の取り込みに向けた新たなブランド「CONNECT」の設立が高く評価されました。

出典:https://www.daiwa-grp.jp/sdgs/evaluation.html

DX銘柄2020 30社目:SOMPOホールディングス

SOMPOホールディングスは、「安心・安全・健康のテーマパーク」の実現に向け、保険事業を基 盤として、モビリティやヘルスケア、ソフトウェアプラットフォームなど幅広い領域においてAIやビ ッグデータなどの先端デジタル技術の活用を進めつつ、既存事業の枠にとらわれない将来を見据えた取 組みも行っています。

出典:https://www.sompo-hd.com/~/media/hd/files/news/2020/20200825_2.pdf

DX銘柄2020 31社目:東京センチュリー

当社では、シンガポール現地法人において、現地ノンバンクでは初となるオートローンの「Web申込・自動回答システム」を導入し、24時間365日体制での自動審査・即時回答により、お客さまの利便性向上を実現しました。また、営業部店の負荷の高い共通業務に関するRPA導入および、社内基幹システム・社外Webシステムの操作を一元管理する「ロボットポータル」サーバ構築により、年間約8,000時間/ 90,000件の業務を自動化しました。コロナ禍においても、シンクライアント・PC ログイン時の静脈認証等 の環境整備、WEB 会議システム・オンライン名刺交換サービス等の導入など、デジタル化の推進により、 円滑な在宅勤務を実現しています。

出典:https://ssl4.eir-parts.net/doc/8439/tdnet/1878290/00.pdf

DX銘柄2020 32社目:GA technologies

今回の選定では、当社の不動産取引に係る包括的なデジタル化が実現することによる顧客体験の向上や、業務の生産性向上に加え、新規ビジネスおよび抜本的なビジネスモデルの変革を創造する組織・制度などが評価されました。

出典:https://www.ga-tech.co.jp/news/6377/

DX銘柄2020 33社目:三菱地所

当社は、少子高齢化が進む将来に向け、清掃、警備、運搬などの業務における人手不足を解決すべく自律移動ロボット等を導入するなど、テクノロジーを活用した施設管理業務の効率化・高度化を手掛けるほか、当社グループの不動産領域における広範なビジネス知見と、スタートアップのテクノロジー知見を掛け合わせ、新規ビジネスモデルとして「エレベーターメディア事業」を手掛ける子会社 spacemotion㈱を設立しました。また、賃貸住宅において、内覧から契約、入居までの全手続きに人を介さない完全非対面化サービスを実現したほか、大手町・丸の内・有楽町地区のスマートシティ化・エリアマネジメントの DX 化など、さまざまな分野で DX を推進しています。

出典:https://xtech.mec.co.jp/news/3720

DX銘柄2020 34社目:DeNA

DeNAは「インターネットやAIを活用し、永久ベンチャーとして世の中にデライトを届ける」というビジョンのもと、サービスやビジネスモデルの変革をもたらすようDXを積極的に推進しています。例えばAI領域においては、ヘルスケア、オートモーティブ、スポーツ事業などに対し、研究開発だけではなく、AI技術の導入を本格的に進めています。それは、これから起こるであろうAI技術の劇的な進化により、人間社会は加速度的に変化・発展していくと考えたことによるもので、その変化や流れを確実に汲み取り、インターネットやAIを活用し、より多くの方々にデライトを届ける事業、サービスを提供していきたいと考えています。

出典:https://dena.com/jp/press/4634

DX銘柄2020 35社目:セコム

日本初の警備保障会社であるセコムでは、「変わりゆく社会に、変わらぬ安心を」提供していくことで、社会課題の解決と企業価値の拡大とを両立しながら持続的に成長していくことを目指し、優先して解決すべき課題を「テクノロジーの進化」と「労働力人口の減少」と捉え、これらを先取りした自己改革に挑んでいます。創業以来セコムは人と技術を融合したさまざまなサービスを創造してきましたが、優れたサービスを提供するには技術力だけでなく、人による「現場の力」を高める必要があり、DXにより「現場」の生産性のさらなる向上、新事業の創出や既存事業の拡充を進めています。

こうした自己改革を通じて取り組んだ、変化に柔軟に対応可能なシステム基盤としてグループで一貫した包括的なサービスを提供する「基幹システムの刷新」や、AIを活用した等身大バーチャルキャラクターが警備・受付業務を提供する「バーチャル警備システム」の開発などの取り組みが評価され、選定に至りました。

出典:https://www.secom.co.jp/corporate/release/2020/nr_20200825.html

ワークプロセスマネジメントプラットフォーム
Tocaro(トカロ)

仕事のあらゆる行動を定量化し、成果につながるプロセスを見える化します。結果、意思決定の柔軟性を高め、チームの生産性を高めることが可能です。さっそくワークプロセスマネジメントプラットフォームのTocaroを使ってみましょう。