中小企業のDX推進を阻害するものと推進する際の4ステップ

令和2年12月28日に経済産業省が発表した「DXレポート2」によると、DXは多くの企業にとって重要な経営課題になっているものの大企業でも95%の企業でまだ取り組み始めか、取り組みが始まっていない状況です。

これを見ると中小企業はまだDXに取り組まなくてもいいのではないか?と考えることもあるかもしれませんが、大企業に比べて規模の小さい中小企業こそDXに取り組むべきです。

中小企業は、当然大企業よりも事業規模や従業員規模も大きくないため、複雑ではなくDXに取り組むことで大きな変革をするのには適していると言えます。

今回は、中小企業がDXに取り組む際、それを阻害する要因と実際にDXを導入する際の手順を解説していきたいと思います。

中小企業のDXを阻害するもの

中小企業がDXに取り組む際に足かせとなるのは「IT人材の不足・欠如」「経営層のコミット」「老朽化したシステム」という3つがあります。

IT人材の不足・欠如

中小企業は大企業に比べ、IT人材の人材が不足していたり、欠如しています。

これを解消するためには、今後自社がDXを推進していくにあたり、どのような人材が必要になるかの理解と採用・育成が重要なキーとなってきます。

中小企業である自社にそのような人材が来てくれないと考える方もいるかもしれませんが、DXを推進し、自社がどのように変化するか、またどのような変革を行いたいかということを明示することでこれまでは採用できなかった人材の採用が出来ることもあるので、是非将来のビジョンを明確にし、それを元に取り組んでみてください。

自社で採用することや育成に不安を感じる方は当初は、外部のコンサルタントやDXのサポート実績のあるベンダーなど外部人材を投与し、自社内にノウハウを蓄積するのも一つの手となります。

経営層のコミット

DXを推進する上で、大企業でも中小企業でも課題となるのが経営層のコミットです。

DXは自社を大きく変革する意思決定が必要となるため、ボトムアップでの推進は難しく、トップである経営層が現状や未来に対してどれだけ危機感を持ち、推進を後押ししていくかが重要となってきます。

DXの取り組みを開始すると社内だけではなく社外のステークホルダーの方との摩擦が発生することも考えられます。それらをしっかりと把握し、調整をするのも経営層が担うことでスムーズに解決することも出来ますので、DXに取り組む際には、まずは、経営層がDXの重要性を理解し、その上で全社一丸となって取り組みを開始することが必要です。

老朽化したシステム

中小企業においては、あまりシステムの導入を行っておらず問題になりえないこともあるかもしれませんが、日本全体を見渡すとDXを推進する際に問題となるのが、現行システムの老朽化です。

本格的にシステム導入をするとと多額の費用がかかるため、一度導入したらそれを長期間に渡り使用していきたいのは分かりますが、DXを推進する際には、それ自体がDX推進を阻害する要因となりえます。

DXのプランを構築する際には、現状のシステムが現在どのように使用されているのかということとDXを推進する際に足かせになることがないかをしっかりと確認し、場合によっては大胆なシステムリニューアルの意思決定も必要になってきます。

中小企業がDXに取り組む際の4ステップ

中小企業がDXに取り組む際には、以下の4つのステップで取り組むといいでしょう。

1.自社の業務の棚卸し

DXを推進する際にまず取り組みたいのが現状の自社の業務の棚卸しです。

長年事業を営んでいると効率的ではなくてもこれまでもやってきたからと言って非効率ながらも実施されている業務などが存在するものです。

DXに取り組む際には、一度自社の事業がどのようなものであり、それを実現するためにどのような業務があるのかをしっかりと見える化することが必要です。

これにより非効率な業務を発見できることもありますし、逆に自分たちでは築いていなかったが、自社の事業にとっての強みを発見することも出来ます。

2. DXを実施する目的と目標を明確にする

自社の業務の棚卸しが完了したら、いよいよDXをなぜ行うのか?また、DXを実施することでどうなっていきたいかを決定していきます。

この際に重要となるのが、経営層が中心となり実行することと決定プロセスに社員をしっかりと参加してもらい、全員で合意をしてすすめていくこととなります。

3. DXを念頭に業務プロセスを再構築する

DXの目的と目標が定まったら、次に実施するのが事前に棚卸しをした業務内容とプロセスの再構築です。

すぐにITツールやシステムを導入したくなるかもしれませんが、まずは既存のシステムも活用した上で、実施する業務やそのプロセスを改善することを優先するようにしてください。

このプロセスを入れることにより、無駄なシステム投資などを抑えることが可能となります。

4. 再構築した業務プロセスにデジタル技術を取り込む

自社が目指すDXにあった業務プロセスに再構築が出来たらいよいよデジタル技術を取り込み、効率化を図ります。

業務プロセスが再構築された段階で、各業務のマニュアル整備や実際に掛かる時間などを可視化し、実際にどこにどのようなツールを導入すると業務効率化が図られるかを検討し、最小限の投資で最大の成果を出せるデジタル技術への投資を行うようにしましょう。

中小企業こそDX推進を

今回は、中小企業がDXを推進するのを阻害する要因と実際に導入する際のステップを解説してきました。

冒頭でもご説明をしたように、大企業に比べたら規模も小さく、事業の複雑性もない中小企業こそDXに取り組むメリットがあります。

大企業がまだやれていないからうちはまだ良いとかではなく、DXを推進することで会社全体を変革し、未来への備えを行ってください。

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