企業価値向上につながる「見える化」とは?

「見える化」という言葉が日本社会に浸透しつつあります。「業務の見える化」を導入・推進することは、リスク管理や生産性の向上といった、実務に直結するものだからです。

しかし、現在では様々な企業が自社の社会的な取り組みなどをインターネット上で公開し、見える化する動きも加速しています。

企業のHPでは、様々な情報が閲覧できるようになってきていて、これによりステークホルダー、投資家たちに多くの情報を与えられるようになりました。今や投資を呼び込むツールにもなってきています。

このように、企業のイメージを支える企業の見える化は、現在どのように取り組まれているのでしょうか。

企業の取り組みを見える化することが企業価値向上にも

一般的に企業価値は、「事業価値」と「非事業用資産」の合計であらわされます。

しかし、この指標は現時点の企業の状態を切り取ったものに過ぎません。企業の価値を測る際に、将来性も重要なポイントとなります。企業価値は、言い換えれば将来もたらされるキャッシュが、現時点でどのような価値があるのかを判断する指標でなければなりません。

企業が存続していくためには何らかの価値を創造しています。その価値を作り出す活動が、ステークホルダーに受け入れられなかったら、企業の存続は厳しいものとなります。

つまり、企業の価値を測る上で現在の資産も大切ですが、未来に対してどれだけ有意義な投資活動を行っているか、またそれをどのように可視化していくかという取り組みも大切なのです。

企業の取り組みが見える化されると投資判断の材料が増える

目まぐるしく変化する時代の潮流に合わせて、各企業は様々な対策を実行しています。政府の方針が変われば企業はそれに合わせて企業の業務内容を変更したり、ひいては企業のあり方も変えていかなければなりません。

そういった取り組みをつぶさに発信していくことで投資家の目にはプラスに映ります。迅速かつ即効性のある施策を打てる企業はあらゆる困難も乗り越えて行けるという印象を与え、長期的な投資の対象になりうるのです。

現在、全国的に行われている「アフターコロナ対策」を例にとって見てみましょう。

新型コロナウィルスの蔓延によって業務のあり方が激変しました。今回の社会変容はそれまでの働き方を大きく変え、対応策も様々なので、非常に対応が難しい課題です。なにも手立てを打たないでいると取り組みを発信もできず、時代の流れにも乗れていないという印象を与えます。

しかし、いち早くアフターコロナの業務方法を検討し、トライ&エラーを繰り返しながら新しい業務形態確立に成功している企業もあります。そしてその事例をネット上で公開すると、企業価値が高いと投資家に判断され、投資の対象として捉えられる可能性が高まるのです。

このような企業の見える化は、投資家やステークホルダーがその企業の価値を測る際の判断材料となります。

企業文化の見える化によって期待できる、更なる企業の成長

企業を支える全ての業務の根幹が企業文化です。会社によっては創業者の理念が掲げられ、それに沿った業務だけを行う企業もあります。企業のDNAである企業文化もまた見える化されるようになってきています。

企業文化の見える化が難しいとされる理由に「数字で測れない」、「成果が見えにくい」などが挙げられます。

一方で、この企業文化こそが、その企業の成長を支える大きな柱となっている場合もあり、企業価値に大きな影響を与える重大要素であるともいえます。したがって、企業文化の見える化を求める声も多くあるのです。

2009年にアメリカのNetflix(ネットフリックス)社はNetflix Culture(ネットフリックスの文化)という形で自社の企業文化を発信し、多くの評価を得ました。そこには業務を行う上での基本方針が掲げられ、会社の方針やビジョンが明確に語られています。

このように、世界中のあらゆる人がアクセスできる状態で企業文化を明文化するなど、企業の見える化を進めようという動きが起きています。それが企業イメージを担保、または向上させ、企業の成長と結びついていくのです。

見える化で企業の透明性をアピールし、企業価値を高める!

企業の取り組みの見える化は、すぐに資産が増えたり、売上が倍増するような施策ではありません。

しかし、企業の透明性が叫ばれる現在、あらゆる情報の開示が求められています。積極的に情報開示をする企業の姿勢は企業の価値を向上させ、ステークホルダーや投資家、そして世間から必ず支持される対象となるのです。

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