2022年11月2日に日本マイクロソフト株式会社は、為替変動に伴う日本円の調整を理由に、2023年4月1日から法人向けライセンスおよびサービスの価格を改定すると発表しました。今回の価格改定では、オンプレミス製品が20%、オンラインサービスが15%引き上げられます。新価格は2023年4月以降の契約更新や新規契約に適用される予定です。
マイクロソフトは、ソフトウェア製品およびオンラインサービスの現地価格を定期的に評価し、地域間の価格整合性を維持しています。今回の価格変更は、この評価に基づき、米ドル水準に近づけるための実勢価格への調整結果となります。
なお、この価格改定はハードウェア（Surfaceなど）やコンシューマ向けのWindows、Office、Microsoft 365サービスには適用されません。また、マイクロソフトの製品がリセラーを通じて販売される場合、最終価格と販売通貨は引き続きリセラーによって決定されます。
また、マイクロソフトは2024年4月1日、企業向けのMicrosoft 365およびOffice 365におけるTeamsのバンドルを廃止すると発表しました。この施策は、欧州経済領域（EEA）とスイスで2023年10月から既に実施されており、今回の発表によりグローバルで一貫したライセンス体系を展開する形となります。
オンライン会議アプリで競合するSlackは、2020年7月にマイクロソフトがTeamsを生産性スイートにバンドルするのは独占禁止法に違反するとして提訴しており、EUはこれを受けて2023年7月に調査を開始しています。この調査結果はまだ出ていませんが、マイクロソフトは価格改定を通じて心証を良くしたいという思惑もあるのかもしれません。
日本での具体的な価格についてはまだ明らかにされていませんが、米国ではTeamsを含まないOffice/Microsoft 365が7.75ドルから54.75ドルで提供されており、必要に応じてTeamsを単体で5.25ドルで購入することができます。なお、今回の変更は企業向け製品のみが対象で、一般消費者や教育向けの製品には影響はありません。
日本マイクロソフト、法人向けライセンスとサービスの価格改定を発表
日本マイクロソフト株式会社は、日本円の為替変動に伴い、2023年4月1日から法人向けライセンスおよびサービスの価格を改定することを発表しました。今回の改定により、オンプレミス製品は20%、オンラインサービスは15%の値上げが実施されます。新価格は2023年4月以降の契約更新や新規契約に適用される予定です。
価格改定の背景
- 日本円の為替変動に伴う価格調整。
- ソフトウェア製品およびオンラインサービスの現地価格を定期的に評価し、地域間の合理的な整合性を確保。
価格改定の詳細
- オンプレミス製品：20%引き上げ。
- オンラインサービス：15%引き上げ。
新価格は2023年4月以降の契約更新や新規契約に適用。
対象外の製品
- ハードウェア（Surface等）
- コンシューマ向けWindows、Office、Microsoft 365サービス
今回の価格改定は、米ドル水準に近づけるための実勢価格への調整結果となります。企業向け製品のみが対象であり、一般消費者や教育向け製品には影響はありません。日本マイクロソフトは、引き続き地域ごとの価格適正化を図り、公平な価格設定を提供していく方針です。
Microsoft、法人向けMicrosoft 365とOffice 365からTeamsを分離へ
Microsoftは2024年4月より、法人向けのMicrosoft 365およびOffice 365からビデオ会議アプリ「Teams」を分離すると発表しました。これにより、Teamsは単体で月額787円で提供され、Teamsを含まない新しいプランが導入されます。この変更により、従来のバンドルプランと同様の機能を揃えるには、別途Teamsプランを追加購入する必要があります。
Microsoft Teamsの料金プラン
- Microsoft Teams Essentials：月額599円 （1ユーザー）※Teamsのみ
- Microsoft 365 Business Basic：月額899円 （1ユーザー）
- Microsoft 365 Business Standard：月額1,874円 （1ユーザー）
Microsoft Teamsの料金詳細サイト：https://www.microsoft.com/ja-jp/microsoft-teams/compare-microsoft-teams-business-options?activetab=pivot:primaryr1
新たな価格設定
- Microsoft Teams Enterprise：月額787円（1ユーザー）
- Microsoft 365 E3 (Teams なし)：月額5,059円（1ユーザー）
- Microsoft 365 E5 (Teams なし)：月額8,208円（1ユーザー）
Microsoft Teams Enterpriseの料金詳細サイト：https://www.microsoft.com/ja-jp/microsoft-teams/enterprise#pricing
背景と競合
- TeamsはSalesforce傘下の「Slack」に対抗するサービスで、メッセージ送信、ファイル共有、ビデオ会議が可能。
- MicrosoftがTeamsをOfficeにバンドルする動きに対し、Slackは2020年7月にEUに苦情を申し立て、欧州委員会が調査を開始。
EUの調査と対応
- EUの競争監視機関である欧州委員会が、Teamsのバンドルについて調査を進める中、Microsoftは2023年8月に欧州経済領域（EEA）およびスイスでTeamsをOfficeから分離することを発表。
- 今回の発表により、この対応が世界中で適用されることになる。
価格上昇の影響
- 「Office 365 E1」は月額1,161円、「Teams」は月額787円の合計1,948円となり、2011年6月時点の月額800円と比較して144%の値上がり。
- 企業は新規購入時に「Teams」なしプランを選択し、必要に応じて別途Teamsプランを追加購入する必要がある。
今回の変更は、企業向けプランの価格構造に大きな影響を与えることが予想されます。Microsoftは、競争の公正性を保つための対応を進める中で、ユーザーに対しても適正な価格設定を提供する方針です。
ビジネスチャット「Tocaro」は、1ユーザ月額200円から利用可能
Tocaroは、日本のビジネス環境に特化したチャットツールで、高いセキュリティとシンプルな操作性、高機能を兼ね備えたビジネスチャットで、1ユーザー月額200円から利用できる価格設定も魅力です。
Tocaroサービスサイト：https://tocaro.im/
Tocaroの特徴と利点
ビジネスチャットツールの選定において、価格や機能の充実度、導入のしやすさは重要な要素です。特に、コスト意識が高まる中で、優れたコストパフォーマンスを提供するツールは企業にとって大きな魅力となります。Tocaroは、その優れた価格設定と多機能性で注目されています。こちらでは、Tocaroの特徴と利点について詳しく解説し、なぜ多くの企業がこのツールを選択しているのかを探ります。
価格の優位性
Tocaroは、他のビジネスチャットツールと比較して圧倒的にコストパフォーマンスに優れています。1ユーザーあたり月額200円から利用でき、企業規模に応じた柔軟な料金設定が魅力です。特に、Teamsの価格上昇を考慮すると、Tocaroの価格優位性は一層際立ちます。これにより、コストを抑えながらも、高機能なビジネスチャットツールを導入することが可能です。
機能の充実
価格だけでなく、Tocaroは必要な機能をすべて網羅しており、金融機関並みのセキュリティも提供しています。プロジェクト単位のタスク管理、リクエスト機能、ノート機能、全体通知機能など、業務に必要な機能が揃っています。これにより、日常の業務効率を大幅に向上させることができます。各機能は直感的に利用できるよう設計されており、従業員がすぐに使いこなせる点も大きな魅力です。
導入のしやすさ
導入や運用をCTC側に丸投げできるオプションもあり、顧客の負担を大幅に軽減することが可能です。これにより、初めてビジネスチャットツールを導入する企業でも安心して利用を開始できます。Tocaroのサポート体制は充実しており、導入から運用までのすべてのプロセスで手厚い支援を受けることができます。このように、Tocaroは企業にとって導入のハードルが低く、スムーズに業務のデジタル化を進めることができます。
Tocaro料金プラン
Tocaro料金プランの概要は以下の通りです。
ライトパック
- 料金：200円/ユーザー/月（税抜）、パック価格40,000円
- 利用可能人数：制限なし
- パック内容：ライセンス利用料のみ
- 特徴：とにかく安く導入したい方におすすめ。
ベーシックパック
- 料金：300円/ユーザー/月（税抜）、パック価格60,000円
- 利用可能人数：無制限
- パック内容：利用レポート、専用チャットサポート
- 特徴：QA対応を委託したい方におすすめ。
フルマネージドパック
- 料金：750円/ユーザー/月（税抜）、パック価格150,000円
- 利用可能人数：無制限
- パック内容：ベーシックパック＋運用代行作業、貴社担当者様への利用レポート、定期ハンズオン開催
- 特徴：完全に手放しで運用したい方におすすめ。
以上のプランは、ユーザー数や機能に応じて選択することが可能です。
Microsoft TeamsとTocaroのコストシミュレーション
企業のビジネスチャットツール導入において、コストは非常に重要な要素です。特に大規模な企業では、ライセンス費用が年間予算に大きな影響を与えるため、慎重なコスト分析が必要です。このセクションでは、1000名規模の企業を例に取り、Microsoft TeamsとTocaroのコストシミュレーションを詳しく解説し、どちらがより経済的であるかを検討します。
1000名規模の企業を例に
まず、1000名規模の企業におけるMicrosoft 365 E3プランでのコストシミュレーションを行いました。Microsoft Teamsが法人向けのMicrosoft 365とOffice 365からバンドル解除されることに伴い、新料金形態が導入されます。このシミュレーションでは、Teamsをバンドル解除後に新料金形態で利用する場合のコストを具体的に見ていきます。
Microsoft Teamsのコスト
Teamsのバンドル解除後、新料金形態でMicrosoft 365 E3プラン（1ユーザー月額5,059円）を利用する場合、1000名規模の企業では年間1,076万円の追加コストが発生することが見込まれます。このコストは、為替変動や継続的な値上げを反映したものであり、企業にとっては大きな負担となります。
2024年3月まで（Teamsあり※バンドル）→M365E3: 54,000円/年（月額4,500円） × 1,000名
2024年4月以降（Teamsあり※バンドル）→M365E3: 64,764円/年（月額5,397円） × 1,000名
Tocaroのコストシミュレーション
一方で、同じ1000名規模の企業がTocaroを新規導入する場合のコストシミュレーションを行いました。Tocaroは1ユーザーあたり月額200円から利用可能であり、企業規模に応じた柔軟な料金設定が魅力です。このシミュレーションでは、Tocaroを導入することで年間166万円のコスト削減が見込まれます。
2024年4月以降Microsoft 365 E3(Teamsなし)＋Tocaro
M365: 60,708円/年（月額5,059円） × 1,000名
Tocaro: 2,400円/年 (月額200円）× 1,000名
具体的には、Teamsを新料金形態で利用する場合と比較して、Microsoft 365 E3にTocaroを導入することにより大幅なコスト削減が実現可能です。特に、Teamsの価格が継続的に上昇している現状を考慮すると、Tocaroの経済的な優位性が一層際立ちます。
このコストシミュレーション結果からも分かるように、Tocaroの導入は経済的に非常に効果的です。特に、1000名規模の企業にとって、年間166万円のコスト削減は大きなメリットとなります。また、Tocaroは価格だけでなく、機能面でも充実しており、企業の業務効率化に貢献します。
自社のニーズに合わせて最適なツールを選びましょう
上記でもご説明しましたがMicrosoftは2024年4月から、法人向けの「Microsoft 365」と「Office 365」からビデオ会議アプリ「Teams」を分離し、Teamsを1ユーザーあたり月額787円で提供します。これにより、Teamsを含まない新しいプランが導入され、別途Teamsプランを追加購入する必要があります。この変更は、2020年7月にSlackが提起したEUの調査に対応したもので、世界中で適用されます。これにより、「Office 365 E1」は月額1,161円、「Teams」は月額787円の合計1,948円となり、2011年の月額800円と比較して144%の値上がりです。一方、ビジネスチャット「Tocaro」は1ユーザーあたり月額200円から利用可能で、コストパフォーマンスに優れた選択肢として注目されています。企業は、自社のニーズに合わせて最適なツールを選ぶことが重要となっていくのです。
