サステナビリティトランスフォーメーションに取り組む日本企業4社の事例

現在、世界情勢の変化が激しいことで社会の不確実性が高まっているといわれています。

代表的な例として、地球温暖化による気象変動が挙げられます。地球規模の気温上昇によって自然災害や食料危機などが各地で発生しており、経済だけでなく人々の日常生活にも多大な影響を及ぼし始めています。その他にも、新型コロナウイルス感染症による世界的なパンデミック、急激な技術革新、グローバルサプライチェーン（原材料の調達、生産、物流、販売など、製品が最終消費者に届くまでの一連のプロセス）の寸断など、従来の社会システムを大きく変容させるような事象が相次いでいるのです。

企業はこれらの不確実性に備えつつ、これからも事業成長を持続させなければなりません。そのためには、自社の利益だけでなく地球や社会全体の持続性にも貢献することが求められるため、サステナビリティトランスフォーメーション（SX）に取り組む企業が世界的に増えています。

コロナ禍以降、更にサステナビリティトランスフォーメーションは急速に進展しており、持続可能な未来を実現するために企業や社会全体が連携して取り組んでいます。

この記事では、サステナビリティトランスフォーメーションの事例について徹底解説します。

サステナビリティトランスフォーメーション（SX）とは？

経済産業省経済産業政策局の『伊藤レポート3.0』（2022年8月）によると、

社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革(トランスフォーメーション)を指す。

社会のサステナビリティと企業のサステナビリティの同期化とは、企業が社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力(稼ぐ力)の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味する。

とあります。

要するに、

サステナビリティトランスフォーメーション（SX）
　＝企業や組織が持続可能な社会を実現するために経営や活動のあり方を変革するプロセスのこと

勘違いしがちなのは、社会課題の解決に貢献する面のみを課題としてしまうことです。サステナビリティトランスフォーメーション（SX）とは、経済成長が重要となってきます。事業基盤である環境・社会を維持しながら、どちらにも貢献する経営へ移行することなのです。企業が単なる利益追求から持続可能な経済社会の実現に貢献することを目指す取り組みであり、組織の文化やプロセスの変革を通じて実現するのです。

サステナビリティトランスフォーメーションに取り組む日本企業の現状とは？

経済産業省が力を入れているサステナビリティトランスフォーメーションですが、簡単に出来るものではありません。これまでの短期的な利益を獲得することに重点が置かれていた事業活動から、「SX＝サステナビリティに対応した事業活動へ変換する」ことが必要ですが、具体的にどのように取り組めば良いか、またその企業の事業にサステナビリティを織り込むことができるのかを見出すのが難しいのです。

結局のところ、「自社にはサステナビリティにまで気にかける余裕がない」や「サステナビリティの課題が多様すぎてどれに取り組めば事業活動に良い効果が出るのかわからない」、「サステナビリティトランスフォーメーションが長期的な計画が必要で、自社の未来が分からない」、「そもそもサステナビリティ自体に価値・必要性・魅力を見出せない」などの理由で、特に中小企業ではサステナビリティトランスフォーメーションへの取り組みが進んでいないのが現状です。

サステナビリティトランスフォーメーションに取り組む日本企業の事例

上記で中小企業ではサステナビリティトランスフォーメーションへの取り組みが進んでいないのが現状とお伝えしましたが、大企業では少しずつ取り組みが始まっています。いくつかの事例をご紹介します。

⒈トヨタ自動車株式会社

トヨタ自動車は、長年にわたって環境への負荷を低減するための取り組みを行ってきました。具体的には、トヨタは燃費効率の向上を図るハイブリッド車（プリウスなど）の開発・販売を行っています。

クルマの生産時のCO₂削減についてはライン新設・改装に合わせた低CO₂生産技術の開発・導入、非稼働時ロスを最小化するなどの日常改善や再生可能エネルギーの導入を推進しています。これらの活動を加速させ、「2035年までに工場でのカーボンニュートラル」「2050年までに工場CO₂排出量ゼロ」に挑戦しています。

廃棄物のリサイクルや再利用にも力を入れており、工場のエネルギー効率の向上など、持続可能な製造プロセスを導入しています。

トヨタ自動車：https://global.toyota/jp/sustainability/

⒉ソニー株式会社

ソニー株式会社は、持続可能な経営を目指し、環境負荷の削減に取り組んでいます。ソニーグループでは、2050年までに環境負荷ゼロの達成を目指す環境計画「Road to Zero」の一環として、2021年度から2025年度までのグループ環境中期目標「Green Management 2025（GM2025）」を策定しています。

GM2025では小型新製品の「プラスチック包装材の全廃」が目標に掲げられており、その実現に向け、モバイル製品でも取り組みを進めています。

例えば、テレビは資源消費や電力消費も増加し続けています。そんな中でソニーのテレビは、資源消費量を抑えるために環境に配慮した材料の積極的な採用をはじめ、視聴中の電力消費量を削減するテクノロジーエネルギー消費量や非再生可能資源の使用量を抑えることで、ブラビアは環境負荷の削減に貢献しながら、上質なデザインの提供を両立するイノベーションを実現しています。再生可能エネルギーの利用（再生プラスチックへの挑戦）を増やし、工場のエネルギー効率を改善するための取り組みも行っています。

また、廃棄物のリサイクルやリユースにも注力し、製品の寿命を延ばすためのリペアサービスを提供しています。

ソニー株式会社：https://www.sony.co.jp/corporate/sustainability/environment/earthday23/

⒊パナソニック株式会社

パナソニックは、持続可能な社会の実現に向けて幅広い取り組みを行っています。事業に伴うCO₂排出量の削減と、社会におけるCO₂排出量の削減に対する貢献を「Panasonic GREEN IMPACT」と名付け、2050年に向けて、現在の世界のCO₂総排出量の「約1％（≒3億トン）」の削減インパクトを目指すと宣言しています。

中間の2030年には、自社排出のゼロ化を達成に加え、約1億トンの削減貢献の実現を目指して、事業成長による排出量増加を上回る省エネと再エネの導入・調達でCO₂ゼロ工場を拡大することを目指しています。

エネルギー効率の高い家電製品の開発・販売や、太陽光発電システムの提供など、省エネルギーと再生可能エネルギーの普及に注力しています。

パナソニック株式会社：https://holdings.panasonic/jp/corporate/panasonic-green-impact.html

⒋ユニクロ（株式会社ファーストリテイリング）

ユニクロは、繊維産業における持続可能性への取り組みを行っています。「リユース・リサイクル・リデュース」の3R方針を採用し、衣料品のリサイクルや再利用プログラムで服から服へのリサイクルを目指し、ユニクロは全商品をリサイクル、リユースする取り組み「RE.UNIQLO」を進めています。その一歩が、ダウンリサイクルです。着られなくなったユニクロのダウン商品を回収し、ダウンとフェザーの100％リサイクルを進めています。ダウンとフェザーをリサイクルすることによって、生産過程におけるCO2排出量を、約20%削減することが可能になります。ムダな資源を使わず、ゴミの量も削減、環境への負担を減らすことができるのです。

また、環境に配慮した素材「リサイクルポリエステルを使用した服」の使用や省エネルギーな店舗運営なども行っています。

ユニクロ：https://www.uniqlo.com/jp/ja/contents/sustainability/