働き方改革とは?日本の労働が変わる重要テーマについて

働き方改革とは、一億総活躍社会実現に向け、労働環境を大きく見直す取り組みのことを指します。2019年4月1日から、働き方改革関連法案の一部が施行されました。この政策は大企業のみに向けられた課題ではなく、日本の中小企業を含む全ての企業が対象です。

これまでグレーゾーンとされ、切り込めなかった「同一労働同一賃金の実現」や「長時間労働の是正」にメスを入れたことで、画期的といわれる日本の労働環境の大改革ですが、全ての企業の現場に定着し、日本人の暮らし向きが良くなったと思われるように、環境整備がなされることがこれから求められていきます。

「働き方」は、生活と直結しますし、近年話題に上がる、「ワーク・ライフ・バランス」や「クオリティ・オブ・ライフ」にも通じます。働き方改革で「生き方」を今一度見つめ直し、幸福感や満足度を向上させるきっかけとしたいところです。

働き方改革は政府肝いりの政策

日本政府は首相官邸Webサイトで働き方改革を以下のように説明しています。

 『働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます。』

とあります。人口減少・労働人口減少が進む中で、硬直化・形骸化してしまった日本の働き方に柔軟性を取り入れ、生産性向上を図る取り組みが働き方改革です。

それを解決するための3つの柱が掲げられています。

・長時間労働の是正

働きすぎによる過労死なども問題になっていた日本ですが、今回のこの働き方改革で労働時間に罰則規定が設けられ、画期的な改革と言われています。

正規・非正規の不合理な処遇差の解消

労働人口減少による深刻な人手不足のなか、今後正社員登用だけでなく、多様な雇用形態を受け入れ、雇用形態に関わらず賃金に格差の無い柔軟な人材の活用をが求められます。

・多様な働き方の実現

出産・育児・介護等などでどうしても家に居なければならない人材を、テレワークや時短勤務などによって活用したり、積極的に副業や兼業を認めたり、ボリュームを増すシニア層の労働力を効果的に活用するなど、多様な働き方が求められます。

働き方改革はいつからはじまったのか?

働き方改革に関連する主な法律は、2019年4月より順次施行されています。そして、事業の種類や企業規模、業界の現状に鑑み、適用される時期がそれぞれ設定されています。

「残業時間の上限の規制」は、大企業では2019年4月に施行されていますが、中小企業では2020年4月からの施行で、1年間の猶予が置かれています。この事例のように、働き方改革でよく使われる『大企業』『中小企業』という括りがありますが、どのように括られているのでしょうか。

中小企業に該当するか否かは、企業単位で見た時に「資本金の額または出資の総額」と「常時使用する労働者の数」によって判断されます。小売業で見たときには5,000万円以下または50人以下で、サービス業の場合だと5,000万円以下または100人以下となります。

このように各法案や企業規模、業種によって施行時期が異なるのが働き方改革施行の特徴です。

働き方改革で労働時間に上限規制が

働き方改革によって時間外労働に上限規制を設ける法改正が施行されました。

原則として、法定労働時間とされる1日に8時間、週40時間の就業に加え、月に45時間(1日あたり2時間)までが時間外労働として認められる範囲で、年単位では360時間が上限となりました。例外も設けられ、繁忙期がある業種の企業には、特別条項による時間外労働が可能とされています。

特別条項では、1年間のうち6カ月まで、月100時間までの時間外労働が認められますが、2カ月~6カ月間すべての月平均時間外労働が80時間未満という上限も設定されています。その上で、年間では720時間以内とされていて、以上すべてをクリアしなければなりません。

この上限を超える長時間労働を行った場合、罰則として6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課されます。労働時間に罰則規定が設けられたことが画期的とされています。

働き方改革で有給休暇が変わる

残業時間に関する労働時間の見直しに次いで、関心が集まるのが休暇についてではないでしょうか。今までは休暇も有給休暇が支給されても、周りの従業員が取っていないから取れないという、気を使って消化できない人が多くいました。しかし、働き方改革で有給休暇の消化は義務化されます。

2019年4月1日から、10日以上の有給休暇が与えられる全従業員に対して、毎年5日間の有給休暇の消化が義務付けられました。そしてこの有給休暇義務化の制度は、上述の中小企業対象の猶予制度はなく、会社の規模を問わず、全企業を対象として一律に導入されました。

働き方改革で同一労働同一賃金

また、賃金の改革では「同一労働同一賃金」が挙げられます。同一労働同一賃金とは、同じ職場で同じ仕事をする正規雇用の社員と、非正規雇用の社員との待遇や賃金の格差をなくそうとする考えかたです。

対象となる労働者には3パターンあります。『有期雇用労働者』『パートタイム労働者』『派遣労働者』です。働き方改革が実施されるとこれらの雇用形態は、正社員と待遇格差がなくなります。

また非正規雇用の労働意欲に影響を与えるため、正規雇用と非正規雇用の間の賃金や待遇に関する格差は、非正規雇用が納得できる形にしなければならず、どういう雇用形態かではなく、能力を正当に評価する環境を整える必要があります。

働き方改革における女性の働き方

内閣府が打ち出した働き方改革の前身でもある一億総活躍プランでは、女性の活躍について重点課題とされ、計画の中核となっています。

働き方改革の基礎である基本方針に先駆けて、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律( (女性活躍推進法)」が2016年4月に施行されました。第一子出産後に離職したり、育児後の再就職しても非正規雇用であることが多いという課題に加え、女性管理職の少なさを課題とし、それを是正していこうというものです。

働きたくても働けない女性も多くいます。第一子出産後に離職する女性も日本ではまだまだ多く、女性の労働者の多くが非正規雇用で賃金は男性より少ない、といった状況に置かれています。このように、日本の職場には男女の格差が依然存在します。

働き方改革でも注目の女性活躍推進法は、労働力不足の解消、女性の就労状況の見直し、人材の多様性の確保などが目標となっています。

働き方改革でテレワークが推奨される理由

働き方改革で話題になりはじめたテレワーク。新型コロナウィルスの蔓延で一気に広がりを見せましたが、テレワークの導入が活発に議論されることになった背景には、労働人口減少の問題があります。

現在は企業が人材を確保するのが困難な時代になっています。従業員が何かしらの事情で出勤が困難になった場合、それが理由で退職を考えなければならないというケースがあります。しかし、「与えられた業務を遂行してくれるなら、勤務場所や、勤務時間、日数は問わない」という働き方への理解が深まり、テレワークの導入検討が増えてきたといえます。

「働く場所にとらわれない」と思い切って改革することで、採用面でも柔軟さが発揮され、通勤になんらかの問題を抱えている人材の採用にも踏み切れるようになります。

働き方改革におけるテレワークを語る際、非常に重要なのが「生産性の向上」です。今後日本は労働人口が減り続けるので、一人あたりのパフォーマンスを上げていかなければなりません。テレワークはどこにいても仕事ができ、移動時間なども削減され、時間を有効に使えます。また、ITツールと組み合わせることで、業務の高速化も図れるのです。

働き方改革で浮き彫りになる日本の不自由な働き方

以上働き方改革の一片をご紹介してきました。このように働き方改革にまつわる話題を羅列すると、それまでの働き方が、いかに窮屈で、いかに非効率的だったかということが窺えます。逆に言えば、「モーレツ社員」という言葉が揶揄するように、ただただデスクにしがみついて長時間作業をこなすだけでは評価されない時代になったということです。

仕事とプライベートのあり方を見直し、男女平等をより現実的なものとし、人口減少の中生産性を向上させながら、豊かさを模索する。一見素敵な世の中と思われるかも知れませんが、全ては生産性向上の上に成り立っているので、強烈な成果主義社会になる可能性も孕んでいます。気を抜かずに働き方をシフトしていきましょう。

新しい働き方の強い味方になるビジネスチャットツール『Tocaro』については下のオレンジ色のボタンからご覧になれます。

ワークプロセスマネジメントプラットフォーム
Tocaro(トカロ)

仕事のあらゆる行動を定量化し、成果につながるプロセスを見える化します。結果、意思決定の柔軟性を高め、チームの生産性を高めることが可能です。さっそくワークプロセスマネジメントプラットフォームのTocaroを使ってみましょう。