テレワークに向いていない業務とは？そしてその特性は？

政府による働き方改革の取り組みと、新型コロナウィルス蔓延により出社が難しくなったことで、日本社会に定着しつつある働き方がテレワークです。テレワークを導入すると、オフィスコストを抑えたり、従業員のワーク・ライフ・バランスが実現でき、離職率を低減するなど、様々なメリットが有るとされています。

テレワークには在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務の３つの勤務形態があります。それぞれ向いている業務と向いていない業務があるため、企業でどのような形で導入するのかは、慎重に検討する必要があります。

企業がビジネスを進めていく上で様々な業務がある中、テレワークに向いていない業務に焦点当てて、どのような業務が向いていないのか、そして、なぜ向かないのかについて見ていきましょう。

テレワーク業務に必要な条件とは？

テレワークは、時間をかけて通勤しなくても、オフィスから離れた場所でも仕事ができることが最大の魅力です。オフィスにいる必要がないので、働く場所にとらわれずに仕事ができます。出社しなくても働けるのがテレワークですが、このテレワークに適した職種とそうでない職種があるといわれています。その線引きとなる、テレワークを行なうための条件を見ていきましょう。

個人で行える業務であること

途中で人の手を介さず、他の社員とコミュニケーションをとらなくても、個人で完結する業務ですとテレワークに向いているといえます。また、分担制の業務であっても、やり取りが必要がなければテレワークに適していると言えます。このような業務は、SEやプログラマーなどのITエンジニア、編集者、ライター、デザイナーなどのクリエイティブ職に多いです。

成果で評価できる業務であること

プログラムの作成や一定の量のデータを入力などは、仕事の成果が客観的に判断できるのでテレワークに向いています。在宅勤務中は、働いている様子がわからないため、業務に取り組んでいるか管理することが難しく、成果や仕事量が可視化できない業務だと、テレワークには向かない場合があります。

セキュリティ面で問題がない業務であること

セキュリティ面で問題がない業務であることも重要な条件です。テレワークを導入した際に、社員同士のコミュニケーションはインターネットを介して行われます。在宅ですと、オフィスと比べてセキュリティ面の整備が万全ではないので、機密情報や個人情報を扱う業務の場合、情報漏洩のリスクは高まります。

どのような業務がテレワークに向いている？

では実際にはどのような業務がテレワークに向いているのでしょうか。テレワークに向いているとされる業務を具体的に見ていきましょう。

資料の作成

企画書や提案書などの資料や、社内文書を作成する業務は、テレワークに向いているといえます。Excelデータをもとにグラフなどを作成して、書類としてまとめるといった内容が考えられます。

データの入力・分析

テレワークには、伝票の入力や紙ベースのデータをパソコンに打ち込むベタ打ちと呼ばれる業務も適しています。入力作業以外に、ExcelやAccessを使ったデータ加工やデータ分析を行う業務もあります。

デザインやプログラミング

紙媒体やWebページのデザイン、設計・CAD系のデザイン業務も、テレワークで行うことが可能です。各種言語を使ったプログラミングもテレワーカーが多い領域です。

ライティング

社内報やコンテンツマーケティングのWeb用の記事などを書く業務も適しています。取材が加わることもありますが、基本的には与えられた資料や調査した情報をもとに記事の作成をすることが多いです。ライティングの業務は、すでにテレワーク化やアウトソーシングが進んでいて、今後もさらに加速度的にテレワーク化されていくとみられています。

調査

マーケティングや営業用の調査もテレワークと相性の良い業務です。顧客ニーズの把握や、インターネットなどを通じてアンケート調査などを行う場合もあります。

テレワークに向かない業務とはどのような業務か？

ここまでは、テレワークに向いている業務を見てきましたが、テレワークに向かない業務にはどのようなものがあるのか見ていきましょう。

一般的に接客販売や医療福祉関係など、対人対応が必須の業務はテレワークに向いていないとされます。また、大掛かりな機械を用いた作業が必要な現場もテレワークの導入は難しいでしょう。このほかにもテレワークに向いていないとされる業務はいくつかあります。

対面での打ち合わせが多い

接客販売と同じく、対面での打ち合わせや会議、社内外でのコミュニケーションが多い業務も、やはりテレワークには向いていません。カスタマーサポートや営業などが代表例です。ほかにも、ミーティングが多い管理職などもテレワークが難しい場合があります。

紙の書類を多く扱う業務

稟議書や請求書を取り扱う業務は、印鑑の捺印や紙の書類管理が必要になるため、テレワークには不向きです。人事や経理、総務などの業務は一人で完結することも多くテレワークに適していますが、紙の書類がネックとなりテレワークに踏み切りづらいのが実情です。

職種によってもテレワークに向かないものがある

多くの企業がテレワークの導入を進めていますが、テレワークに向かない業種も存在します。以上で挙げた特徴と併せて見ていきましょう。

生産・製造業

生産・製造業は、現状の技術ではテレワーク化するのが難しいといわれています。専用の大型機械や工具が必要で、完全機械化といってもまだ現場には人が必要ですし、自宅での作業は困難です。作業も大人数で行うことが多く、テレワークに向いていません。

接客・販売業

接客・販売業に位置づけられる、スーパーやコンビニ、百貨店など販売業務、銀行や県庁、市役所など公共機関の窓口業務も、顧客対応がメインとなるので、テレワーク化はむずかしい仕事に分類されます。銀行本社の事務スタッフのテレワーク化を進めていますが、支店では窓口の接客業務がメインなので、テレワーク導入は難しいようです。

医療・福祉業

医療・福祉業はテレワーク化が最も難しい職種と言えます。医療業であれば、患者を診察して、調子の悪い箇所の特定や治療を行う必要があります。また、福祉業であれば、実際に従業員がいなければ介護はできません。

一部の医療機関では、問診までをオンラインで進めるWeb問診の動きはあったり、電子カルテの導入やテレビ電話を使った遠隔診療を行うケースもあります。しかし、これはまだ一般的ではなく、実際に対面して診察した場合よりも精度が低いという課題や、患者の個人情報流出のリスクもあるため、普及するまでには時間がかかりそうです。