国内のビジネスチャット導入率はどうなっている？

2020年以降、新型コロナウイルス感染拡大防止の影響で働き方が大きく変化しました。在宅勤務や時間差通勤、感染による自宅待機などで社員が毎日同じ空間で働く時間が格段に減っています。そのような状況の中で、社内コミュニケーションに変化が生じ始めました。これまでオフィスで日常的に行われていたちょっとした連絡や相談がしづらくなってきています。

そこで、即時性・気軽さといった使い勝手で、メールよりも手軽で、案件ごとにグループ分けなども可能なビジネスチャットツールの導入が進みつつあります。

今回は、ビジネスチャットの導入率についてやおすすめのビジネスチャットを徹底解説します。

ビジネスチャットとは？

ビジネスチャットとは、チャットツールを会社で利用できるサービスです。

個人向けチャットよりも、セキュリティ面が強化されていることが特徴の1つです。

気軽にメッセージのやりとりを行えるだけでなく、Webミーティングやタスク管理、スケジュール共有、ファイル共有なども行えます。ビジネスチャット１つを導入すれば、ほとんどのビジネスコミュニケーションをまかなうことができます。

世間では、LINEやTwitter、FacebookなどのSNSがコミュニケーションツールとして生活に欠かせないものになりつつあります。チャット形式のリアルタイムのコミュニケーションの手軽さや利便性を日常的に体感している人々にとって、一方通行かつ形式張った定型文を強いられるメールや相手の時間を拘束する電話に対して、抵抗感が高まっていることもあり、チャット形式のビジネスチャットが浸透しているのです。

メールとビジネスチャットの違いとは？

ビジネスで利用されているコミュニケーションツールはたくさんありますが、その中でもメールは社内外問わずに当たり前のように使われています。

コロナ禍で導入が急上昇中のビジネスチャットは、メールと何が違うのでしょうか？ご説明します。

ビジネスチャットは「同期型コミュニケーション」で、メールは「非同期型コミュニケーション」となります。ビジネスチャットの同期型コミュニケーションとは、複数人とリアルタイムで行われるコミュニケーションのことです。

文体は、メールは「文頭文末に挨拶文をつけ丁寧な文面で送ること」が常識とされていますが、ビジネスチャットは「話し言葉などフランクな文面」が良いとされています。対応人数にも違いがあり、ビジネスチャットは「基本的に1対1で、複数人へ送信はできるが、やり取りは1対1」なのに対し、メールは「複数人で一斉にやりとりが可能」が可能なため、メンバー全員で意見の交換などが簡単にできます。

社外やお客様などとのやり取りは丁寧な挨拶がある「メール」で、社内のコミュニケーションには意思疎通の速さや、意見を簡単に交わすことができる「ビジネスチャット」が向いています。

ビジネスチャットの導入率は？

コロナ禍の影響で、ビジネスチャットはどれぐらいの会社が導入しているのでしょうか？ビジネスチャットの導入状況を2017年と2021年で比べてみましょう。

2017年（伊藤忠テクノソリューションズの調査より：従業員数200名以上の企業に勤務する役職者412名）
ビジネスチャットを公式に「全社導入」あるいは「一部導入」している企業は28.1％（「全社で導入している」が12.1％、「一部で導入している」が16.0％）

2021年（日経BPコンサルティングのアンケートシステムより：調査モニター2319人）
「導入している」と答えたのは43.0％、「導入予定なし」が37.6％
従業員規模別にみると1万人以上の企業では、導入率73.0％という結果になりました。

コロナ禍の影響もあり、全体の約4割がビジネスチャットを導入しています。また、従業員規模が大きくなるに従い、対面のコミュニケーションが難しくなるためビジネスチャット導入比率が高まる傾向がみられました。

ビジネスチャットの導入が進んだ背景とは？

内閣府の「第４回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」によると、全国のテレワークの実施率は、2019年12月時点では10.3％に対し、2021年9月10月時点では32.2％という結果でした。

ビジネスチャットを導入することで、会社勤務とテレワークの両方に対応できる環境が整います。テレワークを検討する理由として、新型コロナウイルス感染症防止のためのテレワークの普及率の増加や介護や育児などをしながらの働き方の変化などがあります。

東京都23区のテレワークの実施率は、2019年12月時点では17.8％に対し、2021年9月10月時点では55.2％で飛躍的に上がっており、テレワークの導入がかなり進んでいるようです。テレワークを導入する時に、情報共有や社内コミュニケーションツールとして、ビジネスチャットがあると、導入後も業務をスムーズに進められるでしょう。

今後もテレワークの普及が予想されるため、ビジネスチャットの導入を検討してみましょう。

導入率が多いおすすめのビジネスチャット２選

導入率が多いおすすめのビジネスチャットツールを２つご紹介します。

1. 同じ使い勝手だから導入してすぐに使えるLINEビジネス版「LINE WORKS」

ワークスモバイルジャパン株式会社が提供している「LINE WORK」は、チャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、現場で活用できる充実したグループウェア機能を揃えたLINEのビジネス版ビジネスチャットツールです。LINEでお馴染みの使用感を踏襲しているので、どの年代の方もすぐに使いこなせる点が人気のポイントです。トーク(チャット)やメール、社内周知ができる掲示板や、メンバーの予定も把握できる

カレンダー、資料やファイルをどこからでも保存し閲覧できるDrive、さらに社内外のユーザーに実施できるアンケートなど、仕事で活用できる充実した機能が1つのアプリに揃っています。

2020年度の有料ビジネスチャットシェアNo. 1、導入企業は35万社以上の人気のツールです。

【LINE WORKSの価格】
Free
スタンダード：540円/ユーザー/月
アドバンスト：960円/ユーザー/月
※2022年4月より新料金プラン。年間契約は、約20%割安です。

LINE WORKSサービスサイト : https://line.worksmobile.com/jp/

2. 仕事を完遂させるオールインワン・コラボレーションツール「Tocaro」

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社が提供する「Tocaro（トカロ）」は、組織で働くビジネスマンがより効率的に働くことをサポートすることを目的として自社開発したビジネスチャットツールです。仕事に必要なあらゆる情報を、簡単かつ安全に共有するための様々な機能が満載で、業務の依頼や仕様変更など重要な連絡を見える化して、業務の抜け漏れや遅れを防ぎます。

金融レベルの高セキュリティが人気の秘訣で、IPアドレス制限・モバイル端末制限・機能制限・ユーザー権限など、多くのセキュリティ機能を組み合わせることで、あらゆるセキュリティ問題・社内ルールの壁を乗り越えて、利便性を損なわずに安全なコミュニケーション環境を構築します。

【Tocaroの価格】
スタンダード：800円/ユーザー/月
ビジネス：1,000/ユーザー/月
エンタープライズ・オンプレミス ASK

Tocaroサービスサイト：https://tocaro.im/